倉庫 FXってそんなに儲からないですよ! 忍者ブログ
目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円!の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度(証拠金維持率とレバレッジの関係
3.通常はスワップ金利(インカムゲイン)より為替差益(キャピタルゲイン)を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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ECB(欧州中央銀行)は政策金利0.75%引き下げ2.50%にする事を決定した。
英中銀、政策金利を100bp引き下げ2.00%に
英国中銀(イングランド銀行)金融政策委員会(MPC)は政策金利を1.00%引き下げ2.00%にする事を決定した。
予想通りですね。来年にかけてドルもユーロもポンドもゼロ金利でしょうが・・・。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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byYahoo!

 東京都心の高級マンションの家賃値下げが止まらない。2008年9月のリーマン・ショック以降、外資系企業が大規模なリストラを断行し、高級マンションに住んでいた外国人社員が「立ち退き」を余儀なくされている。その「空室」がなかなか埋まらないのには意外な理由があった。

■ここ数か月空き室が目立ち始めた

 高級マンションの「条件」は、まずは立地。都心から2~5キロ圏で最寄り駅から徒歩10分弱、買い物に便利、公園が近く、周囲の住宅も相応の広さがあり、閑静なことだ。そして重厚な外観、設備や内装。最近はインターネット環境やセキュリティも重視される。たとえば、渋谷から2キロ圏のある新築マンションは、正門前にゲートキーパーを配してセキュリティも万全。約30坪の2LDKとバルコニーが付いて1億3000万円の値段が付いている。

 外資系企業が幹部や社員に住まわせていたマンションには、こうした物件が少なくない。ある外資系の証券マンは、「社員の多くが、タクシーでも深夜、2、3000円で帰れる距離に住んでいる」と話す。海外赴任者の場合には会社が借り上げているケースも多い。

 しかし、事態は激変した。欧米の企業は本国でリストラの真っ只中で、日本の現地法人や支店の業務も縮小、撤退する。幹部社員も本国に帰国したり、転職を余儀なくされたりと、いまの住まいを離れなければならなくなっている。ある不動産業者は「ポツリ、ポツリだった空室が、ここ数か月のうちに目立つようになってきた」という。

■外国人仕様、日本人には合わない

 中堅のマンション販売業者は「外国人が住んでいた部屋に、そのまま日本人が住むことはむずかしい」と空室のわけを説明する。

 高級マンションは天井が高かったり、「上がりがまち」(玄関の上がり口)がなかったり、大きめの冷蔵庫が備え付けてあったり、日本人用に比べてサイズが大きい。トイレの便座も大きく、高い。これらはすべて外国人仕様に造りかえている。

 ところが、こうした「造り」がアダになっている。カーペットやフローリングはまだしも、ベッドルームは複数いらないし、キッチンの高さも違う、ゼネラル・エレクトリック(GE)製の、横向きの冷蔵庫は日本人の住まいにはあわないし、さすがに2台もいらない。設備が壊れても部品を海外から取り寄せなければならないし、一見おしゃれに見えても生活すると日本人にはあわないので、どこか落ち着かないし居心地がよくないのだ。

 外国人はそもそも、スケルトンで部屋を借り、自分の好みに部屋を「造る」。そんな高級マンションを日本人向けにリフォームするとなると、「設備のレベルを多少落としたとしても、工事が大がかりになって安くない」(前出の不動産会社)と話す。

 外資系企業で働く外国人といっても、最近は欧米だけでなく豪州、中国やインド、東南アジア系と幅広くなってきたし、もちろん日本人もいるので、必ずしも「外国人用」の物件ばかりではない。とはいえ、メンテナンス費用がかかれば賃料も下げづらくなって、「空室」は当分解消されそうにない。
GE製品はいらないけど、他はどうにでもできそうな感じですね。ベッドルームはベッドをどかせばいいし、キッチンには台をおけばいいし。一番は値段ですよね。高すぎる。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!

 警察庁は4日、昨年6月の道路交通法改正に伴う道交法施行令の改正案を公表した。酒気帯び運転の行政処分の基礎点数は、呼気1リットル中のアルコール濃度0.25ミリグラム以上は13点から25点に引き上げ、免許取り消し相当とする。同0.15ミリグラム以上0.25ミリグラム未満は6点から13点となり免許停止90日相当になる。

 また、改正道交法で免許取り消し後の欠格期間の上限が5年から10年に引き上げられたことを受け、危険運転致死傷は結果の重大性に応じて5~8年(現行5年)▽酒酔い運転などは原則3年(同2年)で、事故を起こした場合は3~7年(同2~5年)--に欠格期間を引き上げる。いずれもひき逃げを伴う場合は10年とする。

 飲酒運転については福岡市で06年8月に発生した3児死亡事故をきっかけに根絶の機運が高まり、道交法が改正された。

 警察庁によると、昨年9月の改正道交法施行から1年で、飲酒運転事故は22.8%減、ひき逃げ事故は14.5%減といずれも前年同期より減少。警察庁は罰則強化の効果とみているが、飲酒やひき逃げなど悪質な運転に対する行政処分も厳格化し、酒気帯びでも免許を取り消す改正案をまとめた。

 5日から来年1月3日まで国民から意見を募集し、来年6月に施行する。【長野宏美】
これだけ飲酒運転は駄目だって言ってるのにまだ飲酒運転する人は日本語を理解していないとしか言いようがないですね。本当に日本人ですか?

ヾ(^-^)ゞBYEBYE
東京証券取引所が4日発表した11月第4週(11月25-28日)の投資家別株式売買状況によると、外国人投資家は422億円の買い越しと前の週の5361億円売り越しから7週間ぶりに買い越しに転じた。一方、個人投資家は1729億円の売り越しと前の週の1998億円の買い越しから売り越し転換、一方で年金運用を代行する信託銀行は2290億円の買い越しと前の週の4302億円から11週連続の買い越しとなった。
むぅ、また外資が入ってきましたか。気をつけないと。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byデイリースポーツ

 来春、平日の午後7時にニュース戦争がぼっ発する。TBSが来年4月から午後6時から8時の2時間、生放送でニュース番組を放送することを3日の定例社長会見で正式発表した。日本テレビでも同様に午後7時から8時に報道番組を生放送することが内定。現在ゴールデンタイムのニュースといえばNHK「ニュース7」(月-日曜、後7・00)だけだが、来春からは激しい視聴者の奪い合いとなりそうだ。

  ◇  ◇

 夕方のニュース戦争が、来年4月から平日のゴールデンタイムに場を移し、TBS、日本テレビ、NHKの3局で火花を散らすことになった。

 ゴールデン帯で2時間の生ニュースを編成するという“民放初”の戦いに挑むTBS・吉崎隆編成局長は「社会に不安と不信を持っている半面、社会に関心を持っている層が増えてきた」と理由を説明。キャスターは未定だが、グルメや特集など情報も盛り込み「世の中の関心事がすべて分かる時間に。(かつ)分かりやすく」とNHKとの差別化を図る。

 2時間の中に各地方のローカル枠も入るため、野球中継などはそこで放送する方向。

 一方、日本テレビでも午後7時から1時間を、生報道番組にする予定で、ネット局との調整に入った。制作は報道局だが、ストレートニュースというよりも、さまざまな問題(ニュース)を深く掘り下げた内容になりそうで、94年まで平日午後7時に生放送されていた「追跡」に近いテイストという。夕方のニュース枠の継続は未定。

 TBSでは改革に伴い、3月いっぱいで「ニュース23」を終了。40年続いた昼ドラマ「花王愛の劇場」をはじめ、「ピンポン!」「2時っチャオ!」といった昼枠も終了し、4月からは新しい昼の大型情報番組が編成される。

 なおフジテレビなど他局は現在の路線を継続する方向。
くだらない番組ばかり作ってきたツケが回ってきましたからね。ほとんどのTVが赤字で視聴率トップはNHKですからねぇ。でも自分はすでにNHKオンデマンドに入っています。2011年地デジ化反対。

2008/12/1よりNHKオンデマンド(インターネット上でNHKが見られるサービス※有料)が始まりました。ニュースなどは月1,470円のパックで見放題だそうです。

NHKオンデマンド

ダイアモンド

総務省は「生活が苦しい家庭にまでチューナー設置の自己負担を求めるのは難しい」と、生活保護世帯(107万世帯)を対象にチューナーの支給とアンテナ改修費の補助を決めている。

現在、総務省が地デジを導入するメリットに挙げているのは、主に以下の点だ。
1) 画面にゴースト(影)が出ずに、高品質・高画質の映像を見られる
2) デジタルハイビジョンが楽しめ、臨場感や迫力を味わえる
3) 1つの画面を分割して、複数の番組を同時に見ることが可能
4) 字幕放送や解説放送を楽しむことができ、音声速度も変えられる
一部民放の放送利権を守るために莫大な税金が投入され、メリットは上記4点くらい。おかしいですよね。

自分は早速NHKオンデマンドの月1,470円の申し込みをいたしました。年間17,640円の出費ですが2011年7月にNHKの地上放送を解約する予定ですのでほぼとんとんになる皮算用です。2011年7月にNHKの地上放送を解約するために自分は現在地デジ対応の大画面TVやブルーレイディスクを購入しておりません。

皆様も放送利権を食い物にし下請けを奴隷のように使っている民放を根絶すべく地デジ対応TV等の購入を控えて地デジに反対し、NHKオンデマンドの普及に努めましょう。

2011年7月地デジ移行前 NHK 解約方法
・フリーダイヤル0120-151515(午前9:00~午後10:00/土・日、祝日も受付)に電話する。
・アナウンス「該当する番号を押して下さい」と流れるので、受信料等の「1」を押す。
・最近は繋がりにくいらしいが待つ。オペレーターに繋がる。
・解約したいと伝えると、理由を聞いてくるので「地デジを受信できるチューナーが無いのでTVでもPCでもNHKが見られない」と伝える。
・お客さま番号(知らなくてもOK)、住所、電話番号を確認してくるので答える。
・確認が出来たら、書類を送付するので期日までに郵送する旨説明してくる。
  (この時に現在の支払い状況も確認されると思います。)
・送付された放送受信機廃止届を郵送する。(送付期限厳守!) 
             ↓
放送受信機廃止届がNHKに到着した時点で晴れて解約完了です。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by時事通信

 大阪府教育委員会は4日までに、政令市(大阪、堺両市)を除く府内の公立小中学校で携帯電話の持ち込みを原則禁止する方針を決めた。橋下徹知事は3日の記者会見で、「携帯電話は学校にいらない。携帯依存から脱却してほしい」と訴えた。
 府立高校では校内での使用を禁止する。府教委は年明けにも市町村教委に通達を出し、徹底を図る。ただ、通学時の安全を確保するために必要な場合には、保護者からの申請に基づいて許可した上で、下校時まで預かるといった対応を取る。
ほんと要らないですね。休み時間と下校時だけ返せばいい話。授業中は電源を切らないといけない法律でも作った方がよいですね。税金で勉強しているのだから。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/12/04
4日の日経平均株価は、前場こそ前日の米株高を好感した買いが優勢となり上げ幅は一時100円を超え8100円前後で上昇したが、後場にはいり米ビッグスリーが「事前合意の破産法」適用の可能性が伝わり、かつ円高や海外ファンドの売り、個人投資家の見切り売りが相まって一時下げ幅が180円安と拡大、その後引けにかけて小戻し、結局、79円安の7924円と反落して取引を終えた。
再び8000円割れですか。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/12/03
ダウ工業株30種(ドル).DJI
終値 8591.69(+172.60)

ナスダック総合.IXIC
終値 1492.38(+42.58)

S&P総合500種.SPX
終値 870.74(+21.93)

COMEX金(2月限)(ドル/オンス)2GCG9<0#GC:>
終値 770.50(‐12.80)

原油先物(1月限)(ドル/バレル) 2CLc1<0#CL:>
終値 46.79(‐0.17)
ダウ続伸。原油は続落。やっと投機マネーが商品市場に回らなくなったと考えてよいのでしょうかねぇ。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE
豪10月貿易収支【09:30】
予想:14.1億豪ドル(前回:14.6億豪ドル)

豪10月住宅建設許可件数【09:30】
予想:±0.0%(前回:-7.2%)

スイス3四半期GDP・前期比【15:45】
予想:±0.0%(前回:0.4%)
●前年比
予想:+1.7%(前回:+2.3%)

英BOE政策金利発表【21:00】
予想:2.00%(前回:3.00%)

欧ECB政策金利発表【21:45】
予想:2.75%(前回:3.25%)


加10月住宅建設許可【22:30】
予想:-6.0%(前回:-13.4%)

米週間新規失業保険申請件数【22:30】
予想:54.0万件(前回:52.9万件)

加11月Ivey購買部協会指数【24:00】
予想:50.0(前回:52.2)

米10月製造業受注指数【24:00】
予想:-4.5%(前回:-2.5%)
英、欧、金利発表。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米国の11月ADP(企業向け給与計算サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計は-25万人となった。事前予想-20万5000人。
まぁ予想通りですね。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!

「せっかく、仕事にも慣れてきたのに……」と寂しげに語るのは、愛知県内のトヨタ系部品メーカーの工場に勤務していたある日系ブラジル人男性。10月に入り、突然、3年間勤めていた工場を解雇されたのだ。

 米国金融危機を発端とし、自動車関連や電機などの製造業の現場で、外国人労働者の解雇や契約の終了が目立つ。

 たとえば、外国人労働者の構成比が13.2%と、東京都に次いで多い愛知県の場合は顕著。名古屋外国人雇用サービスセンターは、10月以降、さながら風邪のシーズンの病院の待合室のような混雑ぶりだ。

来所者数が昨年に比べ、2倍以上に増え、11月もさらに増加傾向にある。担当者は「10月は1日平均28.8件だった相談件数が11月は42.2件に、新規求職者数も10月の15.8人から26.3人に増えた」と説明する。

 愛知県下のハローワークでも、「4~10月の外国人の新規登録者の数は、316人と、前年同期の137人に比べ、急増している」(ハローワーク岡崎)。

 同じく、自動車関連産業が集積する静岡県では「10月の相談件数は635件と昨年の2.3倍」(ハローワーク浜松)。ハローワーク太田(群馬県)などでも「感覚として2倍に増えた」という。

 バブル崩壊後、国内製造業各社は非正規雇用者への依存度を高め、なかでも外国人労働者(合法就労者数)は工場労働の担い手として1996年の35人から2006年の75.5万人と、その数を増やしてきた。岐阜県美濃加茂市のように、自治体の人口の約1割が外国人という事例もある。

 生活弱者としての非正規雇用者の存在が社会問題として取り沙汰されるようになって久しいが、とりわけ外国人労働者は、本国から呼び寄せた家族の処遇などを含め、失業対策は容易ではない。

 また、治安悪化との関連も深い。彼らを安易に景気の調整弁とすることによって生まれる社会的な悪影響は計り知れない。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 山本猛嗣)
こんな状況で移民1000万人とか言ってたのは誰でしたっけ?日本語をしゃべれない、理解できない人がいっぱいいたら治安も悪化しますよねぇ。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!

 【ワシントン草野和彦】「最大の痛恨事は、イラクに関する情報の誤りだった」。ブッシュ米大統領は1日放映の米ABCテレビの番組で、大統領としての8年間を振り返った。03年3月のイラク開戦に踏み切る理由となった大量破壊兵器が存在しなかったことを悔やんだ。

 大統領は当時、連邦議会議員や世界中の指導者の多くが「同じ情報を得ていた」とする一方、「私も戦争への心構えができていなかった」と反省の弁を述べた。ただ、イラクに大量破壊兵器がないと事前に分かっていても、開戦したかと問われると「やり直しのきかないこと。推測は難しい」と明言を避けた。

 世界経済を混乱させた米国発の金融危機には「申し訳ない」と語るなど、大統領は神妙な発言を連発。大統領選についても「私のことが原因でオバマ次期大統領に投票した人もいるだろう」と認め、オバマ氏に「私にできることがあれば、言ってほしい」とメッセージを送った。
責任はオバマさんに押し付けたけどちゃんと謝ることは偉いですね。まぁ戦争でひと儲けしたかったからイラク開戦したとは言えないですもんね。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞

19市町村に県が素案説明 「対象者確認は」「財政措置は」

 景気対策として政府が今年度中の支給開始を目指している「定額給付金」について、県は2日、倉吉市内に19市町村の担当者を集め、支給開始日や所得制限の設定などを市町村に委ねた総務省の素案を説明した。市町村からは「国の予算成立前に支給を始めるのは難しい」「対象者の確認が大変」など財政や事務作業の混乱を懸念する声が相次いだ。県は、こうした意見を来週中に同省に伝える。

 県と市町村から約50人が出席。県側が▽支給開始の時期は最終的には市町村が決める▽支給額は1人1万2000円、65歳以上と18歳以下は2万円▽支給方法は世帯主が申請書で希望した金融機関の口座への振り込みを基本とする――などの素案を説明した。

 市町村からは「国の2次補正予算の成立前には、準備作業を始めるのも難しい」(南部町)、「支給開始前に(給付金の原資となる)補助金が交付されるのか」(日南町)など、財政措置の遅れを心配する声が多く上がった。

 事務作業についても「住民基本台帳に登録されているが、ほかの市町村に移っている人への対応は」(南部町)、「施設に入っている高齢者や寝たきりの単身者の手続きは」(米子市)などの質問が続出。県側は「国から具体的な指示がなく、早急に確認する」と答えるにとどまった。

 「経済活性化につなげるため、(居住する自治体内に限って使えた)地域振興券のようにしたい。支給方法は自治体に委ねてほしい」(湯梨浜町)との要望も出たが、県は「給付金は生活支援が狙いで、国に商品券とする考えはない」と否定的な見方を示した。

 支給対象者が約20万人と、地域振興券の時の5倍になる鳥取市は、事務作業に約10人の専従職員が必要といい、担当者は「来週中に態勢を整えるが、大変な作業になる」と話していた。

 総務省は自治体の意見を踏まえ、年内にも最終案を決める予定という。
まぁ確認作業をするにあたって派遣を雇う等の措置が必要でしょうね。そこで一時的ではあるが雇用が生まれますね。
しかし振り込め詐欺事件や不正受給が心配です。こんなバラマキ止めればいいのにねぇ、公明党さん。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞

 大阪府の橋下徹知事は3日、国が国道や河川整備などの直轄事業を実施した際に事業費の3分の1の支払いを義務づけられる「直轄負担金」を大幅に削減するため、来年度から直轄事業をカットするよう国に求める意向を明らかにした。2009年度の税収が1000億円以上減る見通しで、国への支出についても切り込まざるを得ないと判断した。直轄負担金は09年度、425億円に上ると見込まれ、2割程度のカットを目指すという。

 橋下知事は府庁で報道陣に対し、「直轄事業は府のペースにあわせてもらう。府は職員の給与や退職金までカットしているわけだから、国にも対処を考えてもらいたい」と話した。

 また橋下知事は、国の所管する独立行政法人や公益法人などへの補助金や負担金についても、「基本的には払わない」と表明した。府は今年度、計84団体に217億円を支出している。
いいですね。天下り官僚に甘い汁は吸わせない。この勢いで伊丹空港は廃止、出来れば関空も廃止して欲しいものです。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE
3日の中国上海総合指数は2日の米株式相場の反発を受けて前日に下落が目立った銀行株や保険株、鉄鋼株など主力株に値ごろ感からの買いが先行し、結局、前日比4.01%高の1965.41と大幅反発して取引を終えた。
あげましたね。2000超え間近。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/12/03
3日の日経平均株価は、3日後場の日経平均株価は、前日の米株高を受けた買いが続いたものの、米国で日本時間今晩に米雇用情勢に関する統計情報の発表などが予定され、内容や米株の持続的な上昇力を見極めたいとの見方から一段と買い進む投資家が少なく、結局、前日比140円高の8004円と反発して取引を終えた。
かろうじて8000円台回復。

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 財務省は3日、来年1月に発行する個人向け国債の利率を発表した。金利固定の5年債が0.80%、変動する10年債が0.58%で、長期金利の低下を受け、いずれも前回の10月発行分を下回り、5年債は2006年1月発行分と並ぶ過去最低水準。発行条件の悪化で、個人向け国債の今年度発行計画(6兆2000億円)の達成は困難な見通しとなった。
金利が低いのに5年も解約できないなんて誰も買わないでしょう。国債は誰も買ってくれないのだから財政再建は急務のはずがバラマキだらけ・・・。どうなっているんでしょうかねぇ?

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 燃料高や旅客数の減少で航空各社が地方路線の廃止・縮小を進めるなか、就航便数の減少を食い止めようと、地方空港のある地元があの手この手の旅客増加策を展開している。就航する地域間で相互に観光PRを行ったり、空港と市街地とのアクセスを改善するために乗り合いタクシーを運行するなど、各地とも集客に懸命だ。

 新潟県と福岡県は新潟-福岡路線の利用客を増やすため、2007年10月に行政や経済・観光団体が一体となって協議会を設置し、相互交流や観光PRなどの取り組みをスタートした。

 そのきっかけとなったのは、利用率が採算ラインを大幅に下回り、同年9月に全日本空輸から路線廃止の申し入れがあったこと。再三の存続要請に対し、全日空は1日2往復から1往復への削減にとどめる代わりに「4-9月の平均利用率が70%を超えること」という条件を出した。結果的にキャンペーン効果で利用率は74・9%に上昇。新潟県は「就航している地域との交流が大事だと実感した」(港湾空港交通局空港課)と話し、今後も活動を継続する方針だ

 日本航空が羽田路線を運航する南紀白浜空港の場合、和歌山県民が同路線を利用すると、地元商店街で使える商品券を片道で1000円分配布する特典を設けた。背景には02年度をピークに利用率が下がり続けている現状がある。

 南紀は熊野那智大社などの観光資源に恵まれている。それだけに、この取り組みが奏功し、07年度の利用者は02年度に迫る水準に回復。今年は航空機の大型化で提供座席数が増えたことで利用率は下がったものの、10月までの利用者の累計は前年を上回っている。

 ■羽田発着枠拡大後に明暗か

 航空会社が採算性を重視した路線戦略を強めるだけに、空港を運営する自治体などにとって旅客を増やすことは最優先の課題だ。2003年7月に開港した石川県の能登空港は、地域を挙げた空港活性化に取り組み、地方空港のモデルケースともいわれる。航空機の発着に合わせて、いち早く空港周辺の各市との間に乗り合いタクシーを走らせたのも同空港だ。

 さらに、07年度は台湾や香港から105便の国際チャーター便が就航し、アジアの近隣からの観光旅行の玄関口にもなりつつある。

 10年度には羽田空港の再拡張で国内線の発着枠が拡大する。空港を擁する各地方自治体は、地域活性化のために「発着枠の拡大後の増便につなげたい」(和歌山県港湾空港振興課坂口善史主査)と切望する。今後、静岡空港や茨城空港といった地方空港の開港が控えている。地方空港不要論も噴出するなか、地域の取り組みや条件によって空港間の明暗が鮮明になってくるだろう。(門倉千賀子)
頑張りは評価できますが赤字は国民の税金で穴埋めですからね・・・。要らないとしか言いようが無い。静岡空港や茨城空港は飛ぶ飛行機も無いのに箱だけ造る愚行。

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 今年6月の改正道路交通法で高齢運転者標識(もみじマーク)の表示が75歳以上に義務化されたことに伴い来年6月から違反者に科せられる罰則について「高齢者いじめ」との批判が高まったことを受け、警察庁は運転手の能力に応じて表示を猶予する制度の検討を始めた。実質的な罰則緩和といえ、同庁は有識者の検討委員会を設置して高齢運転者を規制するだけでなく支援する視点で制度の見直しを検討しており、12月中旬にも報告書をまとめる。

 改正道交法では表示に違反した場合、反則金4000円と違反点数1点を科した。しかし、衆議院内閣委員会で民主党の委員から高齢者いじめと指摘され、自民党役員連絡会や総務会でも「後期高齢者医療制度と同じように高齢者に批判を浴びかねない」などと不満が出ていた。

 こうしたことから9月に設置した有識者委員会は、適性診断などで認められればもみじマークの表示を猶予▽高齢者の路上優先駐車区画の設置▽高齢者に対する運転妨害の罰則強化▽一般運転者に高齢運転者の特性を教育--など再度の道交法改正も視野に入れた検討を進めている。適性診断の具体的な方法なども検討している。

 75歳以上が加害者の死亡事故は07年は422件で10年前の1.5倍。免許保有は97年に約100万人(全体比12.8%)だったが、07年は約283万人(同22.1%)に急増し、10年後には約28%に増えると推計される。一方、2月の調査で約4割しかなかったマークの表示率は9月の調査で70.2%に増えていた。【長野宏美】
もみじマークは高齢者いじめではなく現役世代、将来世代保護ですよね。運転能力の無い人が公共の道路で車を運転したらいつ事故を起こすかたまったものではないですよね。刃物を持って走り回っているようなものです。なぜこれが高齢者いじめなのか理解に苦しむ。

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 飲食店を利用している人の約7割が他人のたばこを不快と感じ、そのうち同じ店を再び利用する人が約2割にとどまっていることが、ファイザーが発表した「飲食店での受動喫煙に関する意識調査」で分かった。回答者の95%超が飲食店に対して受動喫煙対策を希望していることも明らかになっており、ファイザーでは「今後、飲食店には全面禁煙を含むさらなる受動喫煙対策が求められる」としている。

 調査は、週に一度以上、飲食店を利用している喫煙者400人と非喫煙者400人の計800人を対象に実施した。

 「飲食店で他の客のたばこの煙に不快な思いをしたことがあるか」との問いには、全体の67.3%(538人)が「ある」と回答した。喫煙者でも46.5%(186人)が「ある」と答えており、飲食店では、非喫煙者だけでなく、喫煙者も他人の喫煙を不快に感じる割合の高いことが分かった。
 この他人のたばこで不快な思いをした538人に対し、「たばこの煙で不快な思いをした店をまた利用するか」について質問。その結果、「利用する」は22.3%(120人)にとどまった。
 同じ538人に「禁煙席を選んだのに、喫煙席からたばこの煙が流れてくるなど、不快な思いをしたことがあるか」を尋ねたところ、「ある」が78.3%(421人)に上った。ファイザーでは「店の不十分な分煙対策が原因で、たばこの煙で嫌な思いをしている客が多い」と指摘している。

 受動喫煙を防止するため、飲食店で喫煙を禁じる法規制についての質問には、非喫煙者の76.3%(305人)が「賛成」と答えたほか、喫煙者も4人に1人が「賛成」とした。また、「喫煙席・禁煙席について、飲食店がどの程度の対策を取るべきか」については、「終日全面禁煙」が25.3%(202人)、「分煙」が64.5%(516人)、「全席禁煙タイムを設ける」が5.9%(47人)で、全体の95.7%(765人)が飲食店に何らかの受動喫煙対策を希望している。

 調査結果について、産業医大産業生態科学研究所健康開発科学研究室の大和浩氏は「受動喫煙の約8割が『副流煙』で、くすぶるように燃えるたばこから発生する。喫煙者が吸い込む『主流煙』より有害な化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞などの危険性が高まる。たばこの煙で不快な思いをしたことのある人の約8割が、禁煙席を選びながら喫煙席から流れてくるたばこの煙で嫌な思いをしており、分煙対策には効果がないことが明らかになった。『受動喫煙防止法』など飲食店で喫煙を禁じている欧米先進国に比べ、日本の受動喫煙対策は遅れており、早急な対策が求められる」とコメントしている。
まぁ当面は個人としてできるのは不買(たばこが吸える飲食店には行かない)ですよね。たばこは嫌だけど料理がうまい店は我慢して行ってしまいます。最近はランチタイム禁煙の店が多いのでお昼がお勧めでしょうか。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!

 景気後退に伴う雇用情勢悪化への対応のため、今後3年間で10兆円規模の財政出動を行う案が政府・与党内で浮上していることが、3日分かった。与党のプロジェクトチームが5日にもまとめる新雇用対策などを踏まえ、年明けの通常国会に提出する2008年度第2次補正予算での対応を含めて検討。09年度分は公共事業費削減などを定めた概算要求基準(シーリング)と別枠とする方向だ。
 麻生太郎首相は先月27日に新たな雇用対策の取りまとめを与党に指示。これを受けた与党案を踏まえて政府は、(1)非正規社員の雇用維持(2)失業者の再雇用支援(3)新卒者の内定取り消し回避-を軸に対策を詰める。公共事業に対する地方負担分を軽減する案も浮上しており、公共投資による雇用下支えを含めた対策となりそうだ。
失業者を農業に向かわせる政策をとってもらえないでしょうか?自給率40%じゃ低すぎる。

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米国の11月ADP(企業向け給与計算サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計が日本時間22:15に発表される。予想-20万5000人、10月は-15万7000人。
さてさて上ぶれても下ぶれても為替にどのような影響を与えるのか?注目。

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日銀は3日、本日3回目となる即日スタートの8000億円の資金吸収オペをで通知した。
最近やっと資金吸収の意味が分かりました。日銀-銀行間でのみ金が余っているんですね・・・。多少の貸倒は仕方がないものとして中小企業に融資して欲しいですね。ただその善意を踏みにじるような犯罪が横行しているのも事実。計画倒産するような犯罪者は徹底的に懲らしめて欲しい。

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byNIKKEINET

 ナフサなど原料価格の急落が中小企業の経営に影響を与え始めた。ここ数年、原料価格の上昇分を製品の納入価格に転嫁しようと顧客企業と交渉を続けてきたが、秋口から下落に転じたことで値上げ交渉は事実上ストップ。逆に値下げ圧力も強まってきた。資源高に苦しめられてきた多くの中小は資源価格の下落の恩恵を実感できないまま、深刻な消費低迷に追い打ちをかけられている。

 樹脂や金属など産業素材の価格はナフサなどの価格下落と連動して年明けにも値下げに転じる見込み。深絞り加工による部品製造の朝田金属工業(大阪市)は「来年1月からは購入価格に下がった分が反映される」(坂井康恩専務)と話す。
大企業による下請けいじめをやめさせないといけないですね。値上げ交渉は難しいけれど値下げ圧力には断固反対して欲しい。

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byNIKKEINET

 総務省は2011年の地上デジタル放送移行に向けて、国による直接的な支援の対象を拡大する検討に入った。視聴に必要な専用のチューナーを無償配布する支援策を巡り、これまでは生活保護世帯に限定する方針だったが、NHKの受信料支払いを免除している世帯を対象に加える方向だ。支援拡充を求める与党側の意向を踏まえた措置。これにより地デジ移行を加速させたい意向だが、財政負担が膨らむ可能性も大きい。

 与党のプロジェクトチーム(PT)が近く要望を固めるのを受け、支援対象となる世帯数の確定や追加負担額などを詰める作業を開始、年末の予算編成までに結論を出す。NHKの受信料には所得や障害などの度合いで支払いが免除される仕組みがあり、総務省によると、全額免除は現在約60万世帯。半額免除の世帯もある。
地デジ断固反対。NHKオンデマンド移行を推進しましょう。

2008/12/1よりNHKオンデマンド(インターネット上でNHKが見られるサービス※有料)が始まりました。ニュースなどは月1,470円のパックで見放題だそうです。

NHKオンデマンド

ダイアモンド

総務省は「生活が苦しい家庭にまでチューナー設置の自己負担を求めるのは難しい」と、生活保護世帯(107万世帯)を対象にチューナーの支給とアンテナ改修費の補助を決めている。

現在、総務省が地デジを導入するメリットに挙げているのは、主に以下の点だ。
1) 画面にゴースト(影)が出ずに、高品質・高画質の映像を見られる
2) デジタルハイビジョンが楽しめ、臨場感や迫力を味わえる
3) 1つの画面を分割して、複数の番組を同時に見ることが可能
4) 字幕放送や解説放送を楽しむことができ、音声速度も変えられる
一部民放の放送利権を守るために莫大な税金が投入され、メリットは上記4点くらい。おかしいですよね。

自分は早速NHKオンデマンドの月1,470円の申し込みをいたしました。年間17,640円の出費ですが2011年7月にNHKの地上放送を解約する予定ですのでほぼとんとんになる皮算用です。2011年7月にNHKの地上放送を解約するために自分は現在地デジ対応の大画面TVやブルーレイディスクを購入しておりません。

皆様も放送利権を食い物にし下請けを奴隷のように使っている民放を根絶すべく地デジ対応TV等の購入を控えて地デジに反対し、NHKオンデマンドの普及に努めましょう。

2011年7月地デジ移行前 NHK 解約方法
・フリーダイヤル0120-151515(午前9:00~午後10:00/土・日、祝日も受付)に電話する。
・アナウンス「該当する番号を押して下さい」と流れるので、受信料等の「1」を押す。
・最近は繋がりにくいらしいが待つ。オペレーターに繋がる。
・解約したいと伝えると、理由を聞いてくるので「地デジを受信できるチューナーが無いのでTVでもPCでもNHKが見られない」と伝える。
・お客さま番号(知らなくてもOK)、住所、電話番号を確認してくるので答える。
・確認が出来たら、書類を送付するので期日までに郵送する旨説明してくる。
  (この時に現在の支払い状況も確認されると思います。)
・送付された放送受信機廃止届を郵送する。(送付期限厳守!) 
             ↓
放送受信機廃止届がNHKに到着した時点で晴れて解約完了です。

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2007年10月からFXを始めました。日本の財政破綻に備え日々奮闘中です。
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