目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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9日の上海総合指数は、8日の米国株の続伸にも前日に急伸した反動で下げて始まり、結局、前日比2.54％安の2037.74と反落して取引を終えた。なおCSI300指数は同2.59％安の2040.85で引けた。2000は死守。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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byNIKKEINET日本は仮設住宅の技術が進んでいるのだからいっぱい建てて格安で賃貸すればいいのになぁ、と思うのですが・・・。
麻生太郎首相は9日の閣僚懇談会で、景気減速を受けた雇用情勢について「雇用問題は深刻な状況にある。社会問題化しかねないとの共通認識を持たなければいけない」との認識を表明した。「急な倒産で住む所がなくなることに対応する必要がある」とも指摘し、失業者の住宅確保などの対策を急ぐよう指示した。
これに先立つ雇用対策に関する関係閣僚会議では、与党が政府に示した3年間で2兆円の雇用対策を巡り「年内にできる施策を早急に実施するとともに、今年度第2次補正予算と来年度予算の編成に取り組む」と申し合わせた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!こういう減税はいいですよね。ちゃんと所得税を払った人に還付する。払っていない人までにお金を配るバラマキは絶対反対。
自民党税制調査会は９日午前に幹部会を開き、住宅ローン減税の拡充策を了承した。
減税期間は１０年間とし、耐震性や耐久性などが一定基準を満たした高品質住宅（「２００年住宅」）は最高６００万円（年間で６０万円）、一般住宅は最高５００万円（年間で５０万円）を減税する。減税規模は過去最大となる。減税対象は来年１月以降の入居者とする。年間の所得税額が減税額よりも少ない場合は住民税も減税する。
１２日に取りまとめる与党の２００９年度税制改正大綱に盛り込む。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/12/09まぁプラスなのでよしでしょうか。
9日の日経平均株価は、8日の米国株の大幅続伸をきっかけに過度な世界景気悪化への警戒感が薄れ、海運や鉄鋼など世界景気に敏感な銘柄中心に続伸したが、前日に400円あまり上昇していたため上値には戻り待ちの売りが増えて前引けにかけて伸び悩み、後場はアジア株の反落や政治の混迷で日本の景気対策の遅れが投資心理に影を落として上げ渋り、結局、前日比64円高の8393円と小幅続伸で取引を終えた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETう～む、やはりバラマキなどしている余裕はないと思うのですが・・・。基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げも未納・滞納者についてきちっと払ってもらわないとちゃんと払っている人に不公平感が募りますよね・・・。
2009年度予算編成で、社会保障や公共事業など政策的経費に充てる一般歳出が当初予算ベースで初めて50兆円台に乗る見通しとなった。来年4月から基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げることなどに伴い歳出が大きく膨らむ。一方、景気後退で国の税収は40兆円台に急減する見込み。財政の健全性の目安となる基礎的財政収支は大幅な悪化が確実で、政府が努力目標としている11年度黒字化は一段と遠のく格好だ。
今年度当初予算（47.3兆円）からの伸び率は約6％。一般歳出の伸び率としては、第2次石油危機後の景気刺激のため13.9％に達した1979年度予算以来の高い水準となる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETロンドンには優秀な人材がいなかったのでしょうかねぇ。元リーマン社員は今まで雇っていた人より優秀なのかな？
野村ホールディングスがアジア・太平洋地域で、年内に株式部門を中心に百数十人を削減する計画であることが8日分かった。香港やシンガポールなど日本以外のアジア拠点が大部分を占めるもよう。野村はロンドン拠点で最大1000人を減らす計画で、アジアを含め世界主要拠点で人員の適正化を急ぐ。世界的な金融危機による収益の悪化を受け、米大手証券リーマン・ブラザーズの部門買収で膨らんだ人件費負担を圧縮する。
野村は10月中旬にリーマンのアジア・太平洋部門（日本を除く）から約1500人の人員を継承した。それ以前の野村のアジア部門は約1200人（9月末時点）を抱えており、リーマン統合後にアジアの人員は総勢約2700人に膨らんでいた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞当然ですよ。彼らはすでに一般人の生涯賃金の何十倍も儲かっているんですから。ボーナスカットどころか今までもらった報酬を国に寄付すべきです。
【ニューヨーク＝山本正実】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は８日、米大手証券メリルリンチのジョン・セイン最高経営責任者（ＣＥＯ）が今年のボーナスの受け取りを辞退すると報じた。
大手金融モルガン・スタンレーのジョン・マックＣＥＯも前年に続き辞退するという。
セイン氏は当初、５００万～１０００万ドル（約４億６５００万～９億３０００万円）を要求。今年９月にメリルリンチの米大手銀行バンク・オブ・アメリカへの身売りが決定したが、セイン氏は「自社売却を首尾よく決めた結果、経営危機が深刻化するのを防いだ」として「ボーナスはもらって当然だ」と話していたという。
しかし、メリルリンチ、モルガンはそれぞれ資本増強のため１００億ドルの公的資金注入を受けている。このため、１０００万ドルを要求するセイン氏の姿勢をニューヨーク州の司法長官が批判。社内の報酬委員会も支払いに難色を示したという。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!メラミン問題で中国産の牛乳は飲みたくないので少し高くてもやっぱり国産がいいなぁ。
乳業最大手の明治乳業は８日、来年３月１日に牛乳の価格を再値上げすると発表した。値上げは３０年ぶりとなった今年４月に次ぐもの。
年度内に２回の値上げを実施するのは初めて。
輸入飼料の高騰などを背景に、原料となる飲用向け生乳の仕入れ価格が再上昇するため。コストアップで苦況に立つ酪農家の間では離農するところも少なくなく、酪農家に配慮した格好だ。主力の「明治おいしい牛乳」（１リットル）は店頭実勢価格（２２０～２４０円）で１０円程度の値上げとなる見通し。
同社は、１０月に生乳の生産者団体最大手である関東生乳販売農業協同組合連合会（東京）との間で、仕入れ価格を来年３月に１キログラム当たり約１０円引き上げることで合意している。
また、値上げに合わせて小売業者に提示する「メーカー希望小売価格」をいったん廃止し、事実上、オープン価格制度を導入する。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!円高還元いいですね。まぁハンバーガーは高カロリーなので食べませんが・・・。サイゼリアも例の事件をばねにして伸びて欲しいものです。
日本マクドナルドホールディングス（ジャスダック市場）が、５、８日と連日の年初来高値にわいている。８日は一時ストップ高を演じ、終値も前週末比２１０円高の２０８０円と大幅続伸した。１０月１０日に取引時間中の年初来安値１２９１円をつけた後は上昇の一途をたどり、２５日移動平均（１６９９円）との乖離（かいり）率は２２％を超えている。
こうした好調さの要因として、証券アナリストは（１）ビーフパティが通常の２．５倍の新商品「クォーターパウンダー」シリーズ（２）円高による恩恵（３）まもなく発表される１１月の売り上げ－への期待を挙げる。決算期末の１２月に入ったことから、「配当や株主優待を狙った買いも入ってきた」という見方もある。
景気後退に対抗して消費者が生活防衛意識を高めるにつれて、外食産業を取り巻く環境は厳しさを増している。ファストフード業界も例外ではない。しかし、ライバル企業の低迷ぶりとは対照的に日本マクドナルドＨＤは独走状態。あるアナリストは、２００９年１２月期まで営業利益２けた増を予想している。
「店舗改装によって居心地の良い空間づくりをしているほか、客が減る午後の時間帯に新デザートを投入するなど継続的に新商品を出している。プロモーションも積極的で総合力が高い」との評価も聞かれる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!う～ん、うかうかすると日本人のマナーは中国人以下になりそうですね。日本もどげんかせんといかんですね。
9日付京華時報によると、北京市内の路線バスを運行する北京市公交集団は2009年1月1日から、高齢者・幼児・障害者・妊婦などの専用席を増やすと同時に、着席できない高齢者がいる場合、バスは発車しないという新ルールを適用する。
年内に、バスに設けられている高齢者などのための専用席を、座席全体の10％に増やす。現在も1台当たり8－10席の専用席が設けられているが、車両によっては席の増設など改造が必要になるという。バス停にも、高齢者に優先乗車してもらうためのスペースを設ける。
北京市公交集団は、着席してもらうことを徹底することで、高齢者の車内での転倒事故などを根絶する考えだ。
新ルールには、高齢者や車椅子利用者のために、乗務員が手助けすることも盛り込む。車椅子利用者に対して、これまでは「大型荷物」としての料金を求める場合があったが、新ルールで追加料金の撤廃を明記する。（編集担当：如月隼人）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!まぁIMFなんてスポンサーの言いなりの発表しか出来ないですからね。日本の報道機関と同じ仕組みです。アメリカの格付け会社がアメリカ国債を格下げ出来ないのと同じです。
21兆ドル、日本円にして約2000兆円。これが金融危機が世界にもたらした本当の損失額だ。
ＩＭＦ（国際通貨基金）が10月に1兆4050億ドルという損失予測額を発表したが、実態はその約15倍ということになる。
なぜ、かくも開きが生じるのか。それは、ＩＭＦの予測対象には米国のローンと証券しか含まれていないうえに、その損失予測自体の基準が甘いからだ。
ＩＭＦは、損失予測とともに各種金融商品の残高推計を公表している。また、米国に並ぶ損失発生源である英国やユーロ圏についてはイングランド銀行（ＢＯＥ）が同時期に金融商品別の残高推計と損失予測を公表している。
これに対して、みずほ証券の石原哲夫・シニアクレジットアナリストがより蓋然性の高い損失基準を当てはめたところ、その総額は5兆7670億ドルに上った。
破綻直前のリーマン・ブラザーズ、それにＪＰモルガン・チェースが第3四半期決算において自ら保有するサブプライムローン、証券化商品などに適用していた時価評価水準や、住宅価格の下落率を基準としたのである。
2つの損失予測を比べると、ＩＭＦの甘さが浮き彫りになり、数字に疑問符が付く。
米国の住宅ローン・商業不動産ローンの損失額を比較すると、石原氏の損失予測額はＩＭＦ予測の4～7倍強となる。また、今後、景気後退の深化に伴い延滞率や償却率の上昇が見込まれるカードローン担保証券が含まれる消費者関連ＡＢＳ（資産担保証券）に至っては、ＩＭＦは損失を見込んでいない。
ローンや証券化商品の損失に加えて、忘れてならないのが株価下落による株式時価総額の減少だ。国際取引所連合によれば、金融危機発生前の8月末から10月末までの2ヵ月間で、世界の株式市場の時価総額は15兆3738億ドル失われた。
これらを合計すると、21兆1408億ドルとなる。米国のＧＤＰ（13.8兆ドル）をはるかに超え、日米独のＧＤＰの合計にほぼ匹敵する。金融危機で世界経済が被った傷を癒やすのは容易ではない。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 竹田孝洋）
あと経済アナリストなんて皆いいかげんですしね。原油はすぐにでも200ドルを超える！とか言っている人もいたし・・・。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!そこまで減産しなくてもいいのでは？
内閣府が９日発表した２００８年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値によると、物価の動きを除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は前期比０・５％減となった。
１年間の成長率に換算すると１・８％減となる。１１月に発表された速報値の０・１％減（年率０・４％減）から０・４ポイント（年率では１・４ポイント）の下方修正となり、日本経済の弱さが改めて裏付けられた。
ＧＤＰが下方修正されたのは、速報値の発表後に明らかになった７～９月期の法人企業統計調査の内容から、企業活動が予想以上に鈍っていることがはっきりしたためだ。
ＧＤＰ改定値では、設備投資が速報値の１・７％減から２・０％減へ下方修正された。在庫品の増減による実質ＧＤＰへの寄与度は、速報値ではゼロだったが、改定値では０・２ポイント押し下げに働いた。電子部品や鉄鋼製品などの分野で、企業が売り上げ減少分を上回るペースで生産を抑制している様子が浮かび上がった。
物価の動きを反映し、家計や企業の実感に近い名目ＧＤＰも速報値の前期比０・５％減（年率２・１％減）から０・７％減（同２・７％減）に下方修正された。
ＧＤＰの下方修正に伴い、０８年度の実質ＧＤＰは０１年度以来、７年ぶりのマイナス成長となる公算が一段と大きくなった。プラス成長を確保するには残る１０～１２月、０９年１～３月の２四半期で、年率換算２・０６％増となることが必要で、達成は絶望的な情勢だ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!早く道州制を成立し地方に任せないと。ただ地方は任されたら泣きごとを言わず頑張って欲しい。すぐに出来ないと投げ出し国にお金をせびるようなことになれば本末転倒。
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は8日、国の出先機関の見直し案などをまとめた第2次勧告を決定した。地方への権限移譲などで業務を縮小し、出先機関の職員を3万5000人程度削減すべきだと提言。現行の9機関は統合などで廃止し、うち国土交通省地方整備局など6機関は、企画・立案部門を「地方振興局（仮称）」に、直轄公共事業の実施部門を「地方工務局（同）」にそれぞれ統合するとした。3年程度の準備期間を設けて実行に移すよう求めた。
丹羽委員長は同日夕、首相官邸で麻生太郎首相に第2次勧告を提出した。
政府は勧告を受け、2008年度中に出先機関改革の工程表となる計画を策定する。ただ、各府省や族議員が改革に抵抗しており、調整は難航必至。また、統廃合後も多くの出先機能は依然残るため、大幅な権限移譲で国と地方の二重行政廃止を求める地方側にも不満が残りそうだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!利権がらみで自民党も身動きが取れないようですね。たばこ以外の作物を作ることはできないのでしょうか？そこに補助金をつければ良いと思うのですが・・・。建設業を兼業している農家とかも農業に専念できるような仕組みは出来ないのでしょうか？不思議だ・・・。
一般財源化される道路特定財源のうち1000億円程度を社会保障費に回し、抑制幅を圧縮する案が政府・与党内で8日、浮上した。複数の政府・与党幹部が明らかにした。2009年度予算編成での社会保障費の伸びを2200億円抑制する政府方針の見直しに関しては、原資としてたばこ税の大幅増税が検討されているが、自民党の支持基盤である葉タバコ農家や販売店から反対の声が強く、道路財源活用も検討することにした。
自民党幹部は同日、「たばこ税を社会保障費に充てるのは厳しい状況だ。抑制額の半分を道路特定財源で受け持つのも仕方ない」と語った。
道路特定財源による国の税収は、約3兆3000億円。一般財源化後の具体的な配分は財務省による予算編成過程で決まるが、自民党内では公共事業に幅広く使える1兆円程度の新交付金「地域活力基盤創造交付金」を1000億円程度減らし、社会保障費に充てる案が出ている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!今まで散々儲かっていたんだから貯蓄を取り崩していけば大丈夫でしょ？まさか毎年無駄に使いきったとか言うんじゃないでしょうね？そんなキリギリスのように予算を使っていたらそりゃ自己責任でしょう。
愛知県豊田市の０９年度法人市民税収が、今年度当初予算の９割減にあたる４００億円近い減収となる見込みであることが分かった。また、市は今年度中に納付された法人市民税から１５０億円に上る還付金が０９年度発生すると予想している。トヨタ自動車をはじめ市内の自動車関連企業の大幅な減益が響いた。８日の１２月定例会一般質問で市が明らかにした。
市は９月に発表した０９年度当初予算方針で、今年度比１１２億円減の１６００億円規模の一般会計当初予算案を示し、法人市民税収は今年度当初予算約４４２億円から約２００億円の減収を見込んでいた。しかしその後、自動車産業の業績悪化が進んだことから、減収の見込み幅を４００億円近くに見直した。還付金も０９年度は１５０億円に上るとの試算が出た。
鈴木公平市長は「世界経済の急激な変動は、大方の予測をはるかに超えている。経験したことのない厳しい状況だ」と述べた。【丸林康樹】
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞さて日本の読売グループのジャイアンツは大丈夫なんでしょうか？朝日新聞主催の高校野球とかも大丈夫でしょうか？最近将棋や囲碁のニュースを聞きませんがどうなっているんでしょうかねぇ？
【ラスベガス＝臼田雄一】米メディア大手のトリビューン社が８日、連邦破産法１１章の適用を申請したが、所有する米大リーグ、カブスの球団運営には大きな影響はないと見られる。
ただ、予定されていた球団の売却には少なからず、影響がありそうだ。
カブスは破産法適用申請を受け、「カブスは来季もリグレーフィールドで、ワールドチャンピオンを目指す戦いをするための準備をする」というコメントを発表した。トリビューン社も読売新聞の電話取材に対し、広報担当が「破産の影響はない」。球団などの売却手続きを昨年から進めているため、球団と球場は資産に含まれないのが理由だ。
ただ、球団売却に関して、別の見方もある。スポーツマネジメントを専門とするミシガン大のロドニー・フォート教授は〈１〉連邦破産裁判所が、売却を半強制的に行う〈２〉売却を破産処理を終えるまで保留する――の２通りが考えられると言う。どちらを選ぶかは、連邦破産裁判所次第だという。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/12/08ダウ続伸！9000ドル間近。
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI
終値 8934.18（＋298.76）
ナスダック総合.IXIC
終値 1571.74（＋62.43）
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX
終値 909.70（＋33.63）
ＣＯＭＥＸ金（2月限）（ドル／オンス）2GCG9<0#GC:>
終値 769.30（＋17.10）
原油先物（1月限）（ドル／バレル） 2CLc1<0#CL:>
終値 43.71（＋2.90）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日第3四半期GDP二次速報【08：50】ヾ(^-^)ゞBYEBYE
予想：-0.2％（前回：-0.1％）
日10月景気動向調査速報【14：00】
●先行CI指数
予想：85.0（前回：89.4）
●一致CI指数
予想：98.1（前回：100.9）
スイス11月失業率【15：45】
予想：2.7％（前回：2.5％）
独10月貿易収支【16：00】
予想：+150億ユーロ（前回：+150億ユーロ）
独10月経常収支【16：00】
予想：+143億ユーロ（前回：+150億ユーロ）
仏10月貿易収支【16：45】
予想：-57億ユーロ（前回：-63億ユーロ）
仏10月財政収支【16：45】
予想：Ｎ/Ａ（前回：-566億ユーロ）
南ア3四半期経常収支【18：00】
予想：-1766億ランド（前回：-1644億ランド）
英10月商品貿易収支【18：30】
予想：-75.00億ポンド（前回：-74.82億ポンド）
英10月鉱工業生産【18：30】
予想：-0.5％（前回：-0.2％）
英10月製造業生産高【18：30】
予想：-0.5％（前回：-0.8％）
独12月ZEW景況感調査【19：00】
予想：-57.0（前回：-53.5）
欧12月ZEW景況感調査【19：00】
予想：-59.0（前回：-54.0）
加BOC政策金利発表【23：00】
予想：1.75％ 0.50％利下げ（前回：2.25％）
米10月中古住宅販売保留【24：00】
予想：-3.0％（前回：-4.6％）
8日香港株式市場で、ハンセン指数は15044.87（前週末比+8.66％）で取引を終了した。上海も上げて終わったよですね。2000台を回復。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/12/08いいですね。
8日の日経平均株価は前週末の米株高に加え、中国の景気刺激策発動への思惑などを背景に香港株などのアジア株式相場の堅調な値動きを好感して大幅に反発。前週に下げ基調だっただけに相場の下値不安が後退して自律反発狙いの買いが膨らみやすい地合いにあったところに、オバマ次期大統領が1950年代のアイゼンハワー大統領以降最大規模の公共投資を示唆して建設機械関連が大幅高となり、結局、前週末比411円高の8329円と大幅反発で取引を終えた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/12/05ダウ反発、原油は40ドル切り間近。
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI
終値 8635.42（＋259.18）
ナスダック総合.IXIC
終値 1509.31（＋63.75）
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX
終値 876.07（＋30.85）
ＣＯＭＥＸ金（2月限）（ドル／オンス）2GCG9<0#GC:>
終値 752.20（‐13.30）
原油先物（1月限）（ドル／バレル） 2CLc1<0#CL:>
終値 40.81（‐2.86）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
経済指標・イベントカレンダー[8日]
08:50 日11月マネーストックM2
08:50 日10月国際収支統計
09:30 豪11月ANZ求人広告件数
13:30 日11月企業倒産件数
14:00 日11月景気ウォッチャー調査
15:30 御手洗日本経団連会長、記者会見
16:30 クロズナーFRB理事、講演
17:00 杉本財務次官、定例記者会見
17:00 佐藤金融庁長官、定例記者会見
18:00 ローゼングレン・ボストン連銀総裁、講演
18:30 ユーロ圏12月センティックス投資家信頼感指数
18:30 英11月生産者物価指数
20:00 独10月鉱工業生産
22:15 加11月住宅着工件数
23:00 トリシェ欧州中銀総裁、欧州議会委で証言
25:00 コーンFRB副議長、ワシントンでパネル討論会に出席
25:15 アルムニア欧州委員、講演
27:15 トリシェ欧州中銀総裁、講演
*時間は全て日本時間。予定・未定を含む
経済指標・イベントカレンダー[9日]
08:50 日7-9月期実質GDP（2次速報）
09:01 英11月BRC小売売上
09:01 英11月RICS住宅価格指数
09:30 豪11月NAB企業信頼感指数
09:30 豪11月NAB企業景況感指数
14:00 日10月景気動向指数・速報値
15:00 日11月工作機械受注・速報
15:45 スイス11月失業率
16:00 独10月貿易収支／経常収支
16:45 仏10月貿易収支
16:45 仏10月財政収支
17:00 ノボトニー・オーストリア中銀総裁、講演
18:00 南ア7-9月期経常収支
18:30 英10月商品貿易収支
18:30 英10月鉱工業生産
18:30 英10月製造業生産高
18:30 英10月DCLG住宅価格
19:00 独12月ZEW景況感指数
19:00 ユーロ圏12月ZEW景況感指数
20:00 南ア10月製造業生産
20:00 ビニ・スマギECB理事、講演
21:45 米ICSC・UBS週間小売売上高
22:55 米レッドブック週間小売売上高
23:00 カナダ中銀、政策金利発表
23:30 センタンス英中銀委員、講演
24:00 米12月IBD/TIPP景気楽観指数
24:00 米10月中古住宅販売成約指数
*時間は全て日本時間。予定・未定を含む
経済指標・イベントカレンダー[10日]
08:50 日10月機械受注
08:50 日11月国内企業物価指数
09:01 英11月NIESR GDP予想
09:30 豪12月ウエストパック消費者信頼感
09:30 豪10月住宅ローン約定件数
09:30 豪10月投資貸付
11:00 中国11月生産者物価指数
11:00 中国11月購買価格指数
13:30 西村日本銀行副総裁、講演（金融リテール戦略2008カンファレンス）
16:45 仏10月鉱工業生産
16:45 仏10月製造業生産
17:00 中川財務・金融相、定例記者会見
18:00 伊10月鉱工業生産
18:30 南ア10月実質小売売上高
19:00 伊7-9月期GDP・改定値
19:00 スイス12月ZEW景況感指数
21:00 米MBA住宅ローン申請指数
22:30 加7-9月期労働生産率
24:00 米10月卸売在庫
24:35 EIA週間石油在庫統計
27:15 シュタルクECB理事、講演
28:00 米11月財政収支
欧州委員会、週定例会合
*時間は全て日本時間。予定・未定を含む
経済指標・イベントカレンダー[11日]
06:30 NZ・11月ビジネスPMI
06:45 NZ・11月食品価格指数
09:00 豪12月消費者インフレ期待
09:30 豪11月雇用統計
11:00 中国11月消費者物価指数
14:30 日11月の投信概況
16:45 仏7-9月期非農業部門雇用者・改訂値
17:00 杉本財務次官、定例記者会見
17:30 スイス中銀、政策金利発表
17:05 トリシェ欧州中銀総裁、フランクフルトで講演
18:00 12月欧州中央銀行月報
22:30 加10月国際商品貿易
22:30 加10月新築住宅価格指数
22:30 米10月貿易収支
22:30 米11月輸入物価指数
22:30 米新規失業保険申請件数
26:00 トゥンペル・グゲレルECB理事、講演
26:30 ノワイエ仏中銀総裁
27:00 ウェーバー独中銀総裁、講演
時間未定
南ア中銀、政策金利発表
欧州連合（EU）首脳会議（12日まで）
メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁、講演
*時間は全て日本時間。予定・未定を含む
経済指標・イベントカレンダー[12日]南ア金利発表。
06:45 NZ・10月小売売上高指数
08:50 日10月マネタリーサーベイ
11:00 中国11月小売売上高・確報
13:30 日10月鉱工業生産・確報
14:00 日11月消費動向調査
16:45 仏10月経常収
17:30 香港7-9月期鉱工業生産
17:30 香港7-9月期生産者物価指数
18:00 伊7-9月期労働コスト
19:00 ユーロ圏7-9月期労働コスト
19:00 ユーロ圏10月鉱工業生産
22:30 加10月新車販売台数
22:30 加7-9月期設備稼働率
22:30 米11月生産者物価指数
22:30 米11月小売売上高
23:55 米12月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報
24:00 米10月企業在庫
*時間は全て日本時間。予定・未定を含む
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外為市場のドル/円は、内外金利差の縮小や世界的な不況によるリスク回避の円全面高を受けて、年初来安値の90円割れを試す展開となってきた。90割れで介入するも徐々に円高で80円割れ。そこでまた介入では？1USD＝80円まではいきそうな気はしますね。
90円を割り込むと断続的にノックアウトオプションなどのストップロスが取り沙汰されており、損切りが損切りを巻き込む円高波乱が加速。一気に85円から80円方向への円高・ドル安モメンタムに拍車がかかるという観測も浮上している。
その中で改めて日本の財務省・日銀による円高ピッチ制御のための円売り・ドル買い介入が焦点となってきた。ここに来て日本では円高・株安の負のスパイラルにより、デフレ不況の再燃リスクが高まっている。景気低迷や雇用悪化が麻生内閣の支持率低下を促し、経済危機が政権交代を誘発する可能性も現実化しつつある。
そうしたリスクに対し、ここに来て政府・日銀・与党の危機対応が本格化し始めた。すでに日銀は企業金融の支援策に踏み切り、自民党からも財政出動の要請が台頭している。デフレ逆戻り阻止の危機対応として、90円割れの節目から当局が円高阻止介入に踏み切るかどうかが焦点となってきた。
なお、かつて財務省の為替担当トップを務めた榊原英資元財務官は11月6日、ブルームバーグ テレビジョンとのインタビューで、ドル/円相場は「1ドル＝80円台に入って80円を目指す動きになる可能性がある」とし、「90円を割ったようなときに日本の当局の介入が話題になると思うので、介入がいつ出てくるかということも考えておかなければいけない」と強調。「私だったら90円を割ったときに身構える」と発言していた経緯がある。
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2008/12/04ダウ反落。原油続落、40ドル切り間近。
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI
終値 8376.24（‐215.45）
ナスダック総合.IXIC
終値 1445.56（‐46.82）
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX
終値 845.22（‐25.52）
ＣＯＭＥＸ金（2月限）（ドル／オンス）2GCG9<0#GC:>
終値 765.50（‐ 5.00）
原油先物（1月限）（ドル／バレル） 2CLc1<0#CL:>
終値 43.67（‐3.12）
ガソリン価格を再計算
原油147ドル→45ドル、為替ドル円110円→95円、とするとガソリン価格は
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180円×30％（原油下落分）×86％（為替変動分）＝46円
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これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。
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独10月製造業受注・前月比【20：00】米雇用統計。
予想：-0.5％（前回：-8.0％）
加11月雇用統計【21：00】
●失業率
予想：6.4％（前回：6.2％）
米11月雇用統計【22：30】
●非農業部門雇用者数
予想：-32.5万人（前回：-24.0万人）
●失業率
予想：6.8％（前回：6.5％）
米10月消費者信用残高【29：00】
予想：+20億ドル（前回：+69億ドル）
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