目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
byYahoo!だ、だめだ……。社会保険庁の全職員のボーナスカットと退職者からの退職金返納をさせないと。
厚生年金記録の改ざん問題に関連して、社会保険庁職員が政府管掌健康保険（政管健保）の不正にも関与していたことが21日、元職員の証言で分かった。厚生年金を過去にさかのぼって脱退させる記録改ざんと同時に、同庁が所管していた政管健保からも脱退。その際に無保険状態となった中小企業の従業員が医療費を全額請求されて不正が発覚しないよう、政管健保で費用を肩代わりしていた。
同日開かれた民主党の会合で、元職員の尾崎孝雄氏が証言した。同氏は「トップも知っていた。組織的犯罪と言うしかない」としている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
PR
21日欧州外為市場ではドル/円、クロス円ともに円買いが優勢に。
シカゴ先物の米国株が再下落に転じてきたことや、欧州中銀（ECB)のシュタルク理事が「さらに市場で1、2件のアクシデントのリスクがある」と発言したことなどでリスク回避が再燃。さらには米国のウォールストリート・ジャーナル紙は、世界の銀行や保険、ヘッジファンドなどが、合成CDO（債務担保証券）市場での混乱を受けて、新たな損失拡大のリスクに直面していると報じたことも、株安と円高の再燃を警戒させている。
その他、豪ドル/円では、豪州中銀の議事録で追加利下げが示唆されたことや、豪州政府が預金保証から外国銀行を除外したことで、同国での資金調達が困難になる欧米銀行の豪州撤退懸念が浮上。豪ドル売り・円買い材料となり、全般的に円を連れ高にさせている。
16:14時点、ドル/円は101.25-30円、豪ドル/円は69.40-45円。
欧州株は続伸スタート、金融不安の一服続く＝21日欧州市場豪ドル、米ドルがダメなようですね。米はオバマ氏になったらどんな対策を打つか期待ですね。
21日欧州株式市場は総じて続伸スタートとなっている。欧州各国での金融安定化策が好感されているほか、20日にはフランスのラガルド経済・財政・雇用相が、BNPパリバなど金融大手6社に総額105億ユーロ（約1兆4000億円）の公的資金を年内に資本注入すると発表したことなどが好感されている。
さらに短期金融市場での信用不安後退も、資金繰り難の懸念を緩和させている。
16:15時点、ドイツ株DAX指数は前日比0.59％上昇の4862ポイント。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
21日欧州外為市場で豪ドル/円は豪ドルが再下落。
欧州勢の参入とともに、改めて東京午前に豪州中銀が公表した10月議事録での慎重な景気見通しや追加利下げの示唆が豪ドル売り材料として消化されている。
15:50時点、豪ドル/円は69.75-80円。
豪州政府、外銀を預金保護の対象外に＝豪州での資金調達に障害豪波乱ですね。次の政策金利を据え置いて、先行きも据え置き見通しならスワップポイント狙いで豪ドル円買いをしようかなぁと思っていたのですが、危険ですね。
豪州政府は21日、同国に拠点を置く外国銀行の預金は政府保証の対象外になることを明らかにした。それに対して欧米金融機関の豪州部門は、同国での資金調達が困難になるとして豪州当局に対し、懸念を表明している。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/10/21
21日の日経平均株価は20日米国株の急反発や 仏政府による大手銀行への公的資金注入など世界的な金融危機への対応が進む中、外国人投資家によるパニック的な換金売りに対する警戒感が緩和して買い先行ではじまり、前場一時上げ幅を300円超に拡大したが、後場国内主要企業の4-9月期決算発表の本格化を控えて戻り待ちの売りやGLOBEX（シカゴ先物取引システム）米株先物の軟調を嫌気した売りに押されるも、引けにかけて再び上げ幅を広げ、結局、前日比300円高の9306円と大幅に3日続伸して取引を終えた。
上海株は0.78％安で終了＝21日アジア株式日本が以外と健闘してきましたね。弱い国比べで相対的に日本が浮上のようです。
21日中国株式市場で、上海総合指数は1958.53（前日比-0.78％）、CSI300指数は1881.41（同-0.81％）で取引を終了した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
20日のシカゴ商品取引所では、トウモロコシや大豆、小麦などの穀物相場が続伸した。世界各国の金融安定化策によって短期金融市場での信用不安が沈静しており、金融不安が世界経済を下押しさせるという懸念が和らいだことなどが背景にある。商品市場に投機マネーが流出するのは早く規制してほしい。
同時に米国株の大幅反発もあり、投信やヘッジファンドなどによる理屈抜きの換金売りが一段落してきたという見方もあるようだ。
穀物等の商品反発は、為替相場で豪ドルやNZドルなどの資源国通貨をサポートする材料として注目されている。
なお、20日には著名投資家ジム・ロジャースが、価格急落による割安感に着目して「農産物に買いを入れている」という投資戦略を披露していた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETサブプラショックがじわじわ日本の実体経済に効いてきましたね。日本は大丈夫って政府は言っていたけどウソでしたね。
日産自動車は日本国内で自動車の減産を拡大する。11月から九州工場（福岡県苅田町）で大型車を約15％減産するほか、9―10月に実施してきた栃木工場（栃木県上三川町）での3割減産を来年3月まで続ける。金融危機の影響で北米販売が低迷しているためで、両工場で働く派遣社員も一部削減する方針。米景気低迷の影響が、日本の自動車大手の生産・雇用面に広がってきた。
日産が国内で本格減産に踏み切るのは、ほぼ2年ぶり。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETさすが米の5倍酷いとされる欧州は必至ですね。
フランスのラガルド財務相は20日夜（日本時間21日早朝）、ＢＮＰパリバ、ソシエテ・ジェネラルなど同国の大手6銀行に総額105億ユーロ（1兆4000億円強）の公的資金を一斉注入すると発表した。民間銀行には年間3―4％の融資残高の増加を課す。予防的な資本増強で金融システムの混乱を防ぐと同時に、企業や個人への円滑な資金の流れを確保するのが狙い。
健全な銀行も含め、銀行からの申請を待たずに政府主導で大手行すべてに一斉注入を決めた。英国は大手3行に集中して350億ポンド（約6兆円）注入したが、仏の一斉注入は、日本で1998年に大手行に約1000億円ずつ注入したケースに近い。
資本注入を受けるのはクレディ・アグリコル（30億ユーロ）、ＢＮＰパリバ（25億5000万ユーロ）、ソシエテ・ジェネラル（17億ユーロ）の大手3行のほか、クレディ・ミュチュエル、ケル・デパルニュ、バンク・ポピュレールの計6行。具体的な注入方法は明らかにしていないが、破綻時の返済順位は低いが利回りの高い劣後債の購入などで資本を積み増すとみられる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞うわぁ経営者責任を問わないで税金投入ですか。これじゃ納得できないですよね。人の金で大儲けしたら自分の懐に入れて、損したら税金で補てんしてくれるなんて金融機関の経営者は天下り官僚より性質が悪い。
政府が今国会に提出を予定している金融機能強化法改正案の原案が２０日、明らかになった。
今年３月末に期限が切れた金融機関からの公的資金注入の申請を復活し、新たに２０１２年３月末まで受け付ける。注入の条件としていた経営責任や、リストラなどの組織再編は問わない。申請条件を緩和して地銀の財務基盤を厚くし、中小企業などへの融資を促す狙いがある。政府は生命保険会社が破綻(はたん)した場合に、公的資金を活用できるようにする枠組みを延長する関連法案も、併せて提出する方針だ。
政府・与党は２１日に両法案の骨子をまとめ、２４日に政府案を国会に提出、月内の成立を目指す。
金融機能強化法は、地域金融機関が経営危機に陥る前に、公的資金を予防的に注入できる枠組みを定めている。ただ、当初の申請期限は３月末に切れており、新たな期限や申請条件の緩和が課題になっていた。
公的資金の枠については、制定時と同じ２兆円とする方向だが、上積みも検討する。従来通り、大手行からの申請も排除しない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞この失業者を移民で受け入れるとか言っているんですよね経団連は。こんな人たちが移民してきたら日本の治安は最悪になりそうですorz
おもちゃや靴、パソコン周辺機器などの工場が集積する中国広東省東莞市。「世界の工場」の中核を米国発の金融危機が襲う。市の東部にある政府前に１７日午前、おもちゃ工場の従業員約５００人が集結していた。２日前に工場が突然閉鎖になり、失業した人たちだ。目の前には、ヘルメットと盾、警棒で武装した約３００人の治安部隊が壁をつくって立ちはだかる。
「２カ月半分の給料がまだ支払われていない。突然職を失い、年金、失業保険など、政府はどう解決するのか」。従業員の代表者が叫ぶ。共感に満ちた怒声が上がった。「家賃も生活資金もない。これからどうやって暮らしていけばいいんだ」。ベトナム国境に近い雲南省の村から出稼ぎに来た工員の夫婦は、記者にも早口でまくしたてた。２人で４千元（約６万円）を超えた月収を一気に失った。
中国最大級のおもちゃ工場を抱える「合俊」（本社・香港）。香港株式市場に上場し、米大手玩具メーカー「マテル」など世界の有名ブランドに、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）で供給する。米国経済の減速で注文が急減し、資金繰りがつかなくなった。二つの工場を閉鎖、約７千人の従業員が路頭に迷う。内陸部からの出稼ぎが多く、老後も教育も工場の給料頼み。騒動は３日間にわたり、一時は２千～３千人の「失業者」が、工場前の門から大通りまでを埋め尽くした。
合俊に代わって従業員と協議をしていた地元政府は、未払い給与の７割を立て替えて支払うと回答したが、従業員側は「１００％支払え」と主張。押し問答の末、「確実に全額を支払う」という通告を門に張り出した。立て替え金の総額は約２４００万元（約３億８千万円）にのぼるという。
その後も政府前に集まった従業員を、政府側の担当者が拡声機で諭した。「８月分の給与はすでに銀行に振り込んだ。９、１０月分も翌週までに計算して支払うので、混乱を起こさず、速やかにこの場から立ち去るように」。工場の倒産や夜逃げが相次ぐなかで、社会の安定を保つため、事態の収拾を優先させた。
中国全体の今年１～７月のおもちゃ輸出は、前年同期と比べてわずか２．１％増にとどまる。２５％近い伸びを示した昨年から暗転した。高成長が覆い隠してきた社会の矛盾が顔を出し始めた。「米国が風邪を引けば、中国もくしゃみしてしまう。世界的に経済がおかしくなっていることの表れだ」。従業員のデモや記者の取材の様子をビデオ撮影していたベテラン警官は、ため息をついた。
ちなみに、アメリカが風邪を引くと日本はH5N1型インフルエンザです。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞あぁ将来赤字国債の償還に充てるお金を使うのですね。これじゃ赤字国債発行となんら変わりがない……。せめて子供1人当たり1万円給付にして欲しい。
政府・与党は、新たな総合経済対策の柱となる定額減税を２兆円規模とする方針を固めた。財源には、財政投融資特別会計の金利変動準備金の一部を充てる方向だ。衆院選を控えて公明党との連携を重視し、「２兆円以上」とする同党の要望をほぼ受け入れ、解散・総選挙に踏み切った時の公約に掲げる構えだ。
定額減税は年収に関係なく所得税や住民税などから同じ額を差し引く仕組み。衆院が解散された場合、総選挙後も与党が政権を維持すれば、定額減税を盛った第２次補正予算案と来年度予算案をともに１２月中に編成し、来年の通常国会に提出する見通しだ。
減税規模について、公明党は「４人家族で６万５千円」（太田代表）と訴え、最低でも総額２兆円以上にするべきだと主張。一方、自民党内からは経済効果を疑問視する声とともに、「バラマキ」批判への懸念から、所得制限を設けるなど規模を縮小すべきだとの意見も出ていた。
首相は、新総合経済対策を「生活対策と名付けたい」としており、１６日に出した指示でも「生活者」対策を重点項目の一番目に掲げた。国民が実感できる定額減税を「大盤振る舞い」して、生活者重視の姿勢を印象づける狙いがある。同時に公明党の主張にほぼ「満額回答」することで、総選挙での協力関係を円滑にする狙いもあるようだ。
定額減税の対象について、公明党は「納税者全員」を主張するが、自民党内にはなお「子育て世帯に絞るべきだ」などの意見も出ている。定額減税の実施内容については、年末の税制抜本改革に合わせて詳細を決めることになっており、今回の対策では「とりあえず総額と財源を詰めるだけ」（財務省幹部）という見方が強い。具体的な減税対象の絞り込みは年末にかけて行われる見通しだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/10/20ダウ大幅反発！しかし今後も続く米企業決算が怖い……。でも粉飾されているからOKなのか？
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI
終値 9265.43（＋413.21）
ナスダック総合.IXIC
終値 1770.03（＋58.74）
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX
終値 985.40（＋44.85）
ＣＯＭＥＸ金（12月限）（ドル／オンス）2GCZ8<0#GC:>
終値 790.00（＋ 2.30）
原油先物（11月限）（ドル／バレル） 2CLc1<0#CL:>
終値 74.25（＋2.40）
『ＩＡＳＢも時価会計を緩和 』
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
豪RBA議事録（10月7日開催分）【09：30】米指標なし。
スイス9月貿易収支【15：15】
予想：12.0億スイスフラン（前回：14.4億スイスフラン）
加BOC政策金利発表【22：00】
予想：2.00％ 0.50％利下げ（前回：2.50％）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞日本も教師が多すぎ。少人数学級じゃなくて大人数学級でもいいから優秀な先生に教えてもらいたい。今のインチキ世襲教員じゃダメですよね。
フランスの教職員組合は１９日、サルコジ仏大統領が公務員制度改革の一環として進めている教職員の大幅削減に反対するデモを行い、主催者発表で教員や生徒、家族ら約８万人が参加した。
サルコジ政権は、慢性的な財政赤字を削減しつつ、官公庁の労組の強い政治力をそぐ狙いから、２００７～０８年に全国公立校の教員約２万人を削減。議会に提出した０９年度予算案にも約１万３５００人の削減が盛り込まれている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!世襲は禁止。選挙権は40歳以下（バブル期以上は使えない）、被選挙権は60歳以下にして欲しい。
毎日新聞が１８、１９両日に実施した全国世論調査（電話）で国会議員の世襲について尋ねたところ、「世襲は避けるべきだ」との回答が４８％、「有権者が選ぶのだから問題ない」が４４％で、反対論と容認論が拮抗（きっこう）する結果となった。無回答は９％だった。
支持政党別にみると、自民支持層では「避けるべきだ」３６％、「問題ない」５４％。これに対し、民主支持層では「避けるべきだ」５９％、「問題ない」３６％と、ほぼ正反対の結果になった。公明支持層は「避けるべきだ」３７％、「問題ない」５０％だった。「支持政党はない」と答えた無党派層は全体傾向とほぼ変わらなかった。
世襲反対派の麻生内閣支持率は２５％で、不支持率は５５％。１８人の閣僚のうち１２人を世襲議員が占めたことへの批判が厳しい評価につながったとみられる。世襲容認派の内閣支持率は４８％で、不支持は３０％だった。
麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表はともに世襲議員。麻生氏と小沢氏のどちらが首相にふさわしいかについて、世襲反対派では、麻生氏２８％、小沢氏２２％であまり差がつかず、「どちらもふさわしくない」が４８％を占めた。世襲容認派は麻生氏（５２％）が小沢氏（１５％）を圧倒した。
毎日新聞は、父母または祖父母が国会議員だった場合を世襲と定義している。それによると、衆参両院の世襲議員は自民党で１２０人を超えるのに対し、民主党は２０人台にとどまっている。同党は党の内規で世襲を制限することを検討している。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米国の商品先物取引委員会（CFTC）は先週末17日、10月14日時点におけるシカゴIMM（国際通貨先物)の円ポジションを公表した。投機部門を示す「非商業部門」は差し引き2万9904枚の円ロングとなり、前週の3万9813枚から2週連続で円の買い持ちが減少した。アメリカの金利と経済の先行きを考えたら円買いなんでしょうね。
今後については根深い金融不安により、リスク回避の円高継続によって円ロングが再拡大していくか。あるいは円ロングのポジションが溜まってきたことから、反動調整的な円の売り戻し（＝円ロングの整理)が続くか。その両リスクが注視されつつある。
一方で差し引きする前の単純な円ロングと円ショートを合計した総ポジションに占める「円ロング比率」は、前週の73.9％から70.3％へと2週ぶりに縮小した。直近最高は4月29日の80.3％や7月15日の73.8％などとなっている。そろそろ円ロングの偏りも意識されており、反動調整（＝円の売り戻し)の行方も注目されている。
その他、ユーロ、ポンド、豪ドル、NZドルなどは、6月から加速してきたロングの取り崩し（＝売り戻し）の勢いが鈍化してきた。10月からは02年以降での最低のロング比率で横這い化し始めており、02年から長期拡大してきた根っこの部分での「円ショート・高金利通貨ロング」の手仕舞い一段落が示唆されつつある。
なお、非商業部門には投機のみならず、先物為替ヘッジのための売買も含まれている。今年5月以降のシカゴIMM円ポジションは以下の通り（非商業部門、ロング-ショートの差引き、マイナスは円ショート、単位は枚)。
05/13 33,816
05/20 40,048 (円ロングが直近ピークに＝円買い加速)
05/27 33,304 （円ロング整理へ＝円の売り戻し始動)
06/03 23,365
06/10 7,716
06/17 5,857 (円ロングが大幅整理)
06/24 -12,747 (ネット円ショートへ転換＝円の売り戻し余地縮小)
07/01 16,005 (再び円ロングに回帰＝円買い優勢)
07/08 5,325 (円ロング縮小＝円が売り戻し)
07/15 50,105 (円ロングが急拡大＝円買い優勢）
07/22 10,524 (円ロング縮小＝円が売り戻し)
07/29 -6,280 (ネット円ショートへ転換)
08/05 -12,081
08/12 -13,249
08/19 -23,138 （円ショートの直近ピーク）
08/26 -19,970（円ショートの整理＝円買い戻し)
09/02 -5,020
09/09 14,821
09/16 26,600
09/23 31,939
09/30 43,022
10/07 39,813
10/14 29,904（円ロングが2週連続減少＝円買い再拡大と円ロングの取り崩しによる円の売り戻しが焦点）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
今週も米国では決算発表が相次ぐ。とくに21日のテキサス・インスツルメンツやキャタピラー、3Ｍ、アップル、ヤフー、22日のワコビアやボーイング、アマゾン・ドットコム、マクドナルド、23日のマイクロソフト、UPS——などが注目されており、またぞろ悪化リスクがドル安や株安・円高材料となってくる。ちゃんと決算できればましですね、倒産するより……。
一方で米国株は先週までの暴落により、大幅な業績下方修正に対する織り込みが進ちょくしてきた。そのため決算が予想の範囲内にとどまったり、あるいは予想を少しでも上回るだけでドル高や株高・円安に反応する余地を秘める。
さらに日本でも22日から決算発表が本格スタートする。業績悪化への警戒感は根強いとはいえ、こちらも下方修正に対する織り込みが進展してきた。先週末からは大手電機や鉄鋼に業績上方修正や減益幅の縮小見通しが見られており、過度な悲観論の反動調整が焦点となっている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
20日の中国上海総合指数は、中国国家統計局が20日発表した7-9月期GDP成長率が+9.0％へと減速、事前予想より悪化したが、指標発表前に景気減速を警戒した売りが膨らんでいただけに、GDP発表後は政府の総合的な景気対策発表への期待から下げ渋り、その後上げに転じて結局、前週末比2.25％高の1974.01と続伸して取引を終えた。なお、CSI300指数は同3.46％高の1896.73 で引けた。もう2000は超えないのかなぁ？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!まぁ庶民からみればバブル崩壊後から失われた20年は継続中なんですがねぇ。やっと日銀が認めたってだけですね。
日銀は２０日、本店で開催した支店長会議で各支店からの景気報告をもとに取りまとめた「地域経済報告」を公表、その中で全９地域が景気判断を下方修正し「全体として停滞している」との総括判断を示した。
全地域での下方修正は２００５年の調査開始以来初めて。これまで全国対比で比較的堅調に推移してきた東海地区では「下降局面にある」との表現を用いたほか、関東甲信越地区と近畿地区も７月の「減速している」から「停滞している」に下方修正した。
報告では従来から最も景気が厳しかった北海道が「弱めの動き」から「やや厳しい状況」に下方修正、最も順調だった東海地区は「なお高水準を保ちつつも下降局面にある」とした。地域差は残るものの、おしなべて景気は悪化方向に傾いた。
原材料高による交易条件の悪化などを背景にして企業収益が悪化していることに加えて、輸出の増勢が鈍化した影響が大きい。設備投資は「全体として減少」、個人消費も「弱めの動き」となっている。こうしたもとで生産は、下方修正した地域が８地域にのぼり、「弱めに推移している」という。
これに先立ち、白川方明日銀総裁は冒頭のあいさつで、景気の先行きについて当面停滞を続ける可能性が高いとしたが、「その後は緩やかな成長経路に復していく」との見通しは示さなかった。７月の支店長会議では「当面減速が続くものの、その後緩やかな成長経路をたどると予想される」としていたほか、先週１７日の全国信用組合大会では「やや長い目でみれば、（中略）次第に緩やかな成長経路に復していくという姿が想定されるが、こうした見通しをめぐる不確実性は増大している」と述べていた。
白川総裁は「金融資本市場では、米欧の金融機関の破たんなどを背景に、緊張感が強まっている」との認識を示した。さらに、「国際金融資本市場の動揺が国内金融市況や内外の景気動向等を通じてわが国の金融システム面に及ぼす影響や、建設・不動産業を中心とした倒産増加等を背景に信用コストが増加傾向にある点については、注意深くみていく必要がある」と述べた。その上で「日本銀行としては、国際金融資本市場の動向を注視しつつ、引き続き、金融市場の安定確保に努めていく」との方針を示した。
今後は金融デリバティブ商品を全廃し商品市場にも投機マネーの流出を禁止。金融商品は「株」「債券」「為替」だけで十分。FXはレバレッジ1倍オンリー。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
20日発表された中国の08年7-9月期GDP成長率が前期比年率＋9.0％に減速、市場の事前予測（＋9.5−9.7％）を下回った。中国経済の10％台の二桁成長を支えてきた3つのエンジンのうち、個人消費は小売販売高に象徴されるように底堅さを維持しているものの、輸出と固定資産投資の減速で2つエンジンが支障をきたし始めた。とくに、輸出は金融危機に伴う米国経済の悪化で米輸出が減速、固定資産投資も鈍化して不動産市況が悪化する等、経済環境は今後さらに厳しくなるとの予想が支配的となっている。しかも、世界的な金融危機の欧州への飛び火とともにアジア経済への波及が懸念され、中国経済の見通しがさらに下方修正される可能性が高く、今後数四半期に成長率が8％以下に落ち込み、日本からの資本財輸出のさらなる減少が懸念される。まぁ中国からの食品の輸出は全世界的にアウトですね。チャイナフリー表示を早く導入してほしい。野田さんは毒餃子、毒インゲン問題を早く解決してほしい。でも消費者庁は要らないけど。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/10/20年末までは様子見ですね。どれだけ企業が倒産するか見極めないと。
20日の日経平均株価は前週末の米国株の下落が嫌気されながらもパナソニックや新日鉄などの業績上振れ報道が過度な先行き不透明感が後退して投資心理が改善、後場にGLOBEX（シカゴ先物取引システム）のナスダック先物上昇やアジア株の堅調で世界的な株価急落懸念がさらに後退、ドル/円の102円台への下落を好感した輸出関連株の買いも勢いが付き、日経平均先物への断続的な買いをきっかけに一段高となり節目の9000円を越え、結局、前週末比311円高の9005円と大幅反発で取引を終えた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by消費税の問題点個人商店は消費税と言って便乗値上げし、自分の飲食費（酒代も）を経費で落とし所得税もろくに払わず、年金も未納なのが現状ですよね。消費税の税率をUPしても上記2点の問題が解決されない限り無意味ですね。
消費税は平成元年４月に税率３％で導入され、平成９年に現在の税率５％に改正されました。
以後、消費税は国民生活にすっかり定着し、今では消費税に異を唱える人は皆無でしょう。
しかし「消費税の益税」と「消費税の滞納」は、高齢化で社会保障の負担が増す将来を視野に入れますと、早急に解決しなければならない問題です。
そこで今回のFAX NEWSでは、「消費税の益税」と「消費税の滞納」について考えてみました。
「消費税の益税問題」
消費税の益税とは、消費者が負担した消費税の一部が国庫に入らず、事業者の手元に残ってしまうことを言います。
これは、年間売上高３０００万円以下の事業者について納税が免除されていることと、年間売上高２億円以下の事業者を対象に簡易課税制度が設けられていることがその原因です。
特に、年間売上高３０００万円以下の免税制度は、消費税導入以来一度も見直されていません。
そして免税事業者は全事業者の６割強の３６８万と言われ、これらの免税事業者の一事業者当たり平均売上高を２０００万円(第２種小売業・簡易課税制度適用の場合）と仮定すると、７０００億円もの消費税が免税事業者の手元に残ってしまう計算となります。
「消費税の滞納問題」
消費税の滞納額は、ここ数年の景気低迷を受け、現在６０００億円もあるそうです。
これは、事業者の消費税納付は年４回（中小事業者は年２回）であるため、消費税を預かっている期間が長く、そのために資金繰りに苦慮すると、つい運転資金に流用されるケースが多いためのようです。
そこで納付回数を増やし、消費税が事業者の手元に滞留する期間を短くすることが検討されているようです。因みにフランスやドイツでは毎月納付する仕組みになっています。
又事業者は、消費税を分別管理し納税に備える姿勢も必要です。
政府税制調査会が６月にまとめる税制改革の基本方針には、これらの問題点が盛り込まれるとのこと。
最近、「税金の使途」が非常に不透明で問題となっておりますが、自分が負担した消費税が国庫に入らないことも何故か割り切れませんネ。
（文責－横須賀 博）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞バラマキキター。国民の3大義務「勤労」「納税」「教育」を果たしていない人にもあまねくバラマキ。日本はいつから共産主義になったんだろう??
政府は追加的な経済対策として、低所得で所得税や住民税を納めていないため定額減税を実施しても恩恵がない人を対象に、何らかの「給付金」を支給する検討を始めた。世界的な金融不安を背景に不況感が強まるなかで、近づく衆院解散を意識して生活者重視をアピールする狙いとみられるが、批判の強い経済対策の「バラマキ色」がいっそう強まることになる。
中川財務相は１９日、経済対策で実施が決まっている定額減税に絡んで、所得が課税最低限に達しない人について「対策が当然必要だと思う」と記者団に述べた。所得の高い人よりも、年収３００万円以下のような低所得者の方が景気悪化で生活が苦しくなっているとして、給付金のような仕組みの検討を指示した。
定額減税はバラマキ政策として自民党内でも慎重論が強かったが、強く求める公明党への配慮もあって、８月末の総合経済対策に実施を盛り込んだ。定額減税の恩恵を受けない年金受給者に対しては、臨時福祉特別給付金を支給する方針も決めていた。年金受給者だけでなく低所得者にも対象を拡大し、景気対策への支持を高める狙いがある。
９８年に定額減税を実施した際、所得が課税最低限に達していない人たちを対象に臨時福祉特別給付金が出された。高齢者が中心で、６５歳以上の低所得者や老齢福祉年金などの受給者、在宅寝たきり老人らに総額約１５００億円を給付した。
総務省や国税庁の資料によると、日本の労働力人口のうち完全失業者を含む非納税者は約２千万人（０６年）。こうした高齢者以外の非納税者のなかで給付対象をどう絞り込むのかが、今後の政府・与党の協議の焦点となりそうだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞サブプラショックがじわじわ日本の実体経済に効いてきましたね。年末決算が通らず破産する会社が激増しそうです。
東京都港区のＪＲ品川駅高輪口正面にある明治創業の老舗（しにせ）「京品ホテル」の存廃をめぐり、労使のにらみ合いが続いている。経営側が２０日付でパートを含む従業員約１３０人の解雇とホテルの廃業を通告したためだ。従業員側は事業の継続を訴えているが、ホテルの債権を米証券大手リーマン・ブラザーズ系列の金融会社が握っていたことが交渉を難しくしている。
２０日は早朝から、従業員たちが一方的な解雇に抗議し、営業が続けられるようビラを配って通行人に訴えた。労働組合によると、京品ホテルを経営する「京品実業」（小林誠社長、本社・港区高輪４丁目）の債務はそのすべてを金融会社が保有していたが、同社は、本体の破綻（はたん）を受けて９月中旬、民事再生法の適用を申請した。組合側は金融会社との交渉を求めているが、同社は応じていないという。
これに対し従業員は労働組合を結成、経営側と団体交渉を続けるとともに、京品実業と金融会社の対応が不当労働行為に当たるとして、東京都に救済を申し立てている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!AIGも危ないですからね……。静かに見守っています。
経営破綻した米リーマン・ブラザーズのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の決済日が２１日に到来するが、厳しい担保設定により大きな波乱はないとみられている。
市場では、資金不足でカウンターパーティーとの決済ができないとの見方がでていた。
ＩＮＧ（ロンドン）の金利ストラテジスト、パドレイク・ガーベイ氏は「リーマンＣＤＳの売り手となったヘッジファンドは、しぶしぶ負担せざるを得ないだろう」と述べた。シティグループやバークレイズ・キャピタルのアナリストも、２１日に関する市場の懸念は行き過ぎとの見方を示した。
ＣＤＳ市場の慣例では、価値が変化した場合、カウンターパーティーは担保を日々調整する必要がある。リーマンの場合は破綻前後に価値が下落しており、売り手は米国債などのキャッシュに近い担保を差し入れる必要があった。特に破産法適用申請後４―５日間は、大幅な担保差し入れが要求された。
リーマンＣＤＳの清算値は８．６２５％で決定した。しかし清算値決定までに市場での見通しも１０％前後まで低下していた。バークレイズ・キャピタルのクレジットストラテジスト、パニート・シャルマ氏は、支払い能力のある機関、あるいはこれらのカウンターパーティーはこの水準付近まで担保を設定しているはずだと述べた。
しかし一部のヘッジファンドやレバレッジ投資家にとっては２１日は重圧となる可能性がある。シャルマ氏は、リーマンの破綻だけなら８０億ドルに上るＣＤＳ支払いはファンドの破綻につながる可能性は低いが、現在の状況は異なると指摘。「コモディティ、株式、クレジット商品、ボラティリティやその他ポジションからの追加証拠金は多大」でヘッジファンドの重圧は相当だとし、２１日は一部にとって「最後の一撃となる可能性」があると述べた。
CDSについてはこちらが分かりやすいです↓
『「CDS」－－ウォール街を破滅させた怪物』
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!麦芽を使わないのに第三のビールってのもおかしな話ですよね。
ビールや発泡酒に比べて割安な「第３のビール」のシェアが通年ベースで初めて発泡酒を抜く見通しになった。ビール類の１～９月の出荷量累計で「第３」のシェアは２３．５％。発泡酒の２３．９％との差を０．４ポイントまで縮めており、今月にも逆転する。消費者の節約志向が高まる中、ビールに次ぐ「第２位のビール」として、定番商品の座を確保しそうだ。
「第３」の月間出荷量は５～９月まで５カ月連続で発泡酒を上回り、９月は前年同月比２３％増の１０５０万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）に伸びた。これに対し発泡酒は同１４．６％減の９３０万ケースにとどまった。
人気の要因は安さ。コンビニエンスストアでの３５０ミリ缶の価格はビールの２１７円前後、発泡酒の１６０円前後に対し、「第３」は１４０円前後。東京都目黒区のスーパーに買い物に来た近くの主婦（６０）は「客にはビールを出すが、主人には第３のビール。家計も厳しいので安いものがいい」と話す。物価上昇と賃金抑制に直面する消費者の「生活防衛」意識が追い風になっている。
「第３」でシェアトップのキリン「のどごし生」は１～９月の販売量が前年同期比６．６％増。アサヒビールの「クリアアサヒ」とサッポロの「麦とホップ」はともに年間販売計画を上方修正した。サントリー「金麦」は、各社が春先に値上げする中、８月まで価格を据え置いた割安効果で同約２．８倍だった。【森禎行】
◇ことば 第３のビール
ビール、発泡酒（麦芽比率６７％未満）に次ぐ、ビール風アルコール飲料の総称。原料に麦芽を使わない「その他の醸造酒」と、発砲酒に別のアルコールを混ぜた「リキュール」の２種類がある。３５０ミリリットル缶にかかる酒税は、ビールの７７円、発砲酒４７～７７円より安い２８円。０３年の酒税法改正で、発泡酒の税率が引き上げられたため、ビール各社が低価格飲料として開発した。当初、エンドウ豆たんぱくを使ったサッポロビールの「ドラフトワン」など麦芽を使わないタイプが主流だったが、最近ではサントリー「金麦」などリキュールタイプの人気が高まっている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
