目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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日本チェーンストア協会が発表した9月全国スーパー売上高は1兆262億円、前年比-2.2％となった。サブプラショックが日本の実体経済に現われてきましたね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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22日後場の日経平均株価は、下げ幅を一時500円超に広げ8800円台に下落。ドル/円が100円を割り込み、ユーロ/円が127円台前半まで急上昇するなど円急騰を嫌気して先物に断続的な売りが出ている。投資家のリスク回避の円買い換金売りが出るとの警戒感に加え、円高による国内輸出企業の業績悪化懸念から売りが優勢となっている。早く外国人投資家が東京市場からいなくなれば割安感たっぷりの日本株を日本人投資家が買ってくれるのになぁ。TOYOTAとか確かな技術を持っているので中長期的に買いですよね。世界から自動車がなくなることなんてないんだから。（ガソリン車はなくなるかも）
13:57時点、ドル/円99.63-68円、日経平均 8841円（前日比-504円）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
22日東京市場では株安・円高が加速している。現在8,804.51 円 / -501.74 円 (-5.39%)↓
一方でシカゴ先物の米国株ではNYダウが小幅安にとどまり、ナスダックにいたってはアップルやヤフーの好決算によってプラスで推移している。
日経平均は根強い信用不安や薄商いの中で、先物主導による売りが狼狽売りを助長。過剰パニックになっているという指摘もあるようだ。
13:21時点、日経平均は前日比487円安の8819円。
パニクってますね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞この反対している人は値上げを待っているのか本当に反対しているのか？まぁ静岡空港なんて要らないんですけど。大体どの航空会社が名乗りを上げているのやら。茨城空港も建設中止でOK。
静岡空港の西側にある未買収用地に、航空法上の制限を超える数十本の立ち木が残っている問題で、県が現状で国の完成検査をクリアすることは非常に困難と判断、予定していた２００９年３月の開港を延期することも視野に、追加工事も含めた対応を検討し始めたことが２１日、わかった。
空港西側に残る数十本の立ち木（４月１８日撮影） 立ち木問題に関連して、県議会は２１日の議会運営委員会で、石川知事から県としての対応策の説明を直接受けるため、２９日に全員協議会を開くことを決めた。石川知事は県議会とともに、静岡空港への就航を表明している日本航空（ＪＡＬ）、全日本空輸（ＡＮＡ）の国内２社と、アシアナ航空（韓国）に対しても状況を説明し、理解を求める見通し。
この問題について、知事は１０日の定例記者会見で、障害となっている空港西側の立ち木について「現状では除去のめどが立っておらず、いろいろな方策を考え『多元連立方程式』を解いているところ。計算途中のことは申し上げられない」と述べ、明確な方針を明らかにしていない。
立ち木は滑走路の西端から約１４００メートルの場所にかたまってはえており、この土地の地権者は空港建設に一貫して反対している。県は伐採するよう交渉を続けているが、話がかみ合っていない状況が続く中で、県が静岡空港の工事完成予定日としている１１月１日まであと１０日余りにまで迫っている。
県は、複数の選択肢の中から対応策を探り、２５００メートルの滑走路を暫定的に短縮し、立ち木が航空機の運航に影響しない状態にする案について具体的に検討。新たな航空灯火を設置する追加工事などについて検討に入ったとみられる。
滑走路を暫定的に短縮する場合、県は追加工事に必要な期間を見積もったうえで、１１月１日までに工事完成予定日の変更許可を申請することになるが、工事の規模によっては、予定した０９年３月の開港は延期せざるを得ない状況になっている。
開港まで残り少なくなった時点で開港延期となった場合、就航を表明しているエアラインはもちろん、同空港を生かした旅行商品の企画に取り組む旅行会社や観光業界などへの影響も考えられる。最終的に延期を容認するのか、延期するにしてもどの程度の期間とするのかなどを巡り、県は難しい判断を迫られる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
スワン豪財務相は22日、「リスクバランスはインフレから経済成長へシフトしている」、「インフレは今後数カ月以内に鈍化する見通し」などと発言した。おっと利下げ発言。豪ドルが3％くらいで下げ止まったら買いですね。狙っています。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
22日東京外為市場でユーロ/ドルはユーロが続落。根強い欧州経済の先行き減速懸念や利下げ観測などから、07年2月以来の1.3000ドル割れとなっている。サブプラショックが米の5倍酷いといわれた欧州。まだまだ下げそうですね。
11:16時点、ユーロ/ドルは1.2985-90ドル。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETサムスン終わりましたね。やはり確かな技術力を持っている国が勝つんですね。
韓国サムスン電子は22日、東芝の提携先である米半導体メモリー大手、サンディスクへの総額58億5000万ドル（約5800億円）の買収提案を撤回したと発表した。サンディスクが東芝への生産設備の一部売却を決めるなど両社が関係を強化。サンディスク経営陣が提案を拒否し続け、今後の交渉進展は困難と判断した。
サムスンは同日午前、サンディスクに買収提案を取り下げると通報した。サムスンは9月、フラッシュメモリー事業の強化を狙い、サンディスクに1株26ドルで発行済み株式全株を取得すると提案したことを発表。サムスンによると、5月から交渉に入っていた。
ただサンディスクは「過小評価」などと提案を拒否し続け、交渉は進んでいなかった。サンディスクと東芝は20日、両社が共同運営している三重県の工場の生産設備の一部を東芝が買収することで基本合意。サムスンの攻勢に対抗するため、提携関係の強化に動いていた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞昔っから年度末に無駄な道路工事をやっていますよね。整備されている道路を意味もなくもう一回ほじくって穴埋めするやつ。そうまでして土建屋を儲けさせたいのですかね？そんな無駄金を使うくらいなら子供1人当たり1万円とかいってバラマキすればいいのに。
会計検査院が抽出調査した１２道府県全部で、不正経理が発覚した。
他の自治体でも問題があるのではないか。検査院の調査や指摘を待たず、自ら調べて結果を公表し、不適切な点は早急に是正すべきである。
問題となっているのは、国土交通省、農林水産省の補助事業で、補助金分だけで約５億６０００万円が不適切に処理されていた。
手口の中心は、事務用品などを買ったことにして取引業者名義の口座に代金をプールしておく「預け」と呼ばれるものだ。１２自治体のうち半数で見つかっている。
愛知県では「預け」による裏金が４０００万円、岩手県も３６００万円あった。少なくとも合計約８６００万円に上る。
こうした手口は、この２年間に別の裏金問題が発覚した岐阜、長崎、宮崎県や大阪市などでも確認されており、自治体による裏金作りの常套(じょうとう)手段となっている。
愛知県などは、他の自治体で裏金が明るみに出た際には、「本県ではない」と説明していた。
愛知県では、国の補助金を含む公金約３００万円が使途不明になっていることも、県のその後の調査でわかった。使途の解明が重要だ。私的流用の疑いも出ており、もしそうであれば厳正に処分しなければならない。
会計検査院は、他の自治体も含め徹底的に調査してほしい。
地方分権をめぐる論議では、地方への税財源の移譲が議論の対象となっている。今回のような問題を放置しては、分権論議にも影響を与えかねない。
不正を生みにくいシステム作りが急務だ。職員に緊張感を持たせるには、議会や住民が監視しやすいよう情報公開を徹底し、匿名による内部告発を受け付ける制度の整備なども進めてもらいたい。
こうしたシステム構築には、知事の指導力も肝要である。
今回の問題の背景には、国の補助金は、その年度内に使い切らねばならないという予算制度上の決まりがある。余ったら、返還する必要がある。
補助金を出した府省も、翌年度の予算を削減されないため、使い切ってもらったほうがよいと考えていたのではないか。
補助金は使途を限られた公金で、目的外の使用は許されない。だが、余ったら国の了解を得て他に回すなど、もう少し柔軟な運用を認める余地はないか。
今回の問題を、補助金のあり方自体を見直す契機とすべきだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞中国は食品以外もやっぱり駄目ですね。衣類もほとんど中国製ですが、これは命の危険はないですよね??疑心暗鬼。衣服にアスベストとかを仕込んでいそうで怖い。
米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）と米デルタ・エンタープライズ社は２１日、中国、台湾、インドネシアで製造し、米国内で販売したベビーベッドで乳幼児２人が窒息死する事故があったとして、約１６０万台を「リコール」すると発表した。
ただ、具体的には、連絡してきた消費者に無料で修理器具を送る形での対応だという。
ＣＰＳＣによると、１６０万台の内訳は、中国製６０万台、台湾またはインドネシア製が９８万５０００台。
リコール対象は、１９９５年から２００７年までに米国内の主な大型小売店などで販売されていた複数の型。
横の柵が引き下げられるスライド式のもので、ばねの留め具が取り付けられていない場合には、乳児がはさまれたり、窒息したりする恐れがあるという。
現在、店頭で販売されている新品のベビーベッドは含まれていないが、中古品が様々な形で流通している可能性があるとして、注意を呼び掛けている。
リコール対象品が日本へ輸出された実績はないという。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞価格が下がって万々歳！とはいかないようです。安かろう悪かろうで低品質の橋とかが出来上がりそうですね。あとは途中で業者が倒産して建設途中のオブジェとなってしまうとか。
都道府県が２００７年度に発注した公共工事で、予定価格に比べて極めて低い価格で入札し、最低制限価格を下回るなどした工事の割合が、平均１７％に上ったことが全国知事会の調査でわかった。
０５年度に比べ２・３倍に急増、長崎、京都など５府県では４割を超えた。公共工事の削減や入札改革が進む中で、受注競争が激化していることを裏付けている。
全国知事会は今夏、官製談合防止策の効果や影響を検証するため、０５～０７年度の発注工事について、全都道府県を対象に調査した。
入札で最低制限価格を下回ったり、低入札価格調査の対象になったりした工事の割合は、データがそろわなかった東京、千葉、秋田など１２都県を除いて集計したところ、０７年度は１７・０％、０６年度１０・４％、０５年度７・４％で、３年間で２・３倍に急増した。
地域別では、長崎、京都、兵庫など５府県で４割を超え、山口、神奈川など３県は３割超。福島など５県は２割超だった。官製談合事件などで知事が逮捕された宮崎、福島では、事件前の０５年度と比べると、０７年度はそれぞれ４４・３ポイント、２５・３ポイントもアップしていた。
約８割の工事で最低制限価格を入札前に公表している大阪は、同価格ぴったりで落札したケースが７７％（８９８件）に上った。
公共工事費が０７年度までの３年間で１２５億円（１割強）減った長崎県の担当者は、「従業員を遊ばせておくわけにもいかず、赤字覚悟でなりふり構わず工事を取りに来ているケースが増えている」と分析する。
平均落札率（予定価格に対する落札価格の割合）も、０５年度の９２・８％、０６年度の９０・７％から、０７年度は８８・５％と下がり続けており、神奈川県建設業協会の幹部は「過当競争のために多くの業者は利益率が１％にも満たず、資産を食いつぶしたりしながら、存続している状態だ」と指摘。ある業者は「仕事の奪い合いで、ぎりぎりの勝負をせざるを得ない」という。
国の発注工事では、利益の見込めない小規模工事に業者が見切りを付ける動きも出ている。
本当は真に必要なところにのみ十分なお金をかけるのがベストなんですが、しょせん公共事業もバラマキですからねorz
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞USD、EURはこの先金利も下がってくるし落ち目ですね。AUDも金利をどんどん下げていますが下げ止まったときが買い目ですね。狙っています。
２２日の東京外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝９９円台をつけるなど円高基調で推移。午前１０時現在では、前日午後５時時点と比べて８０銭円高ドル安の１ドル＝１００円４０～４５銭。対ユーロでも大幅に続伸。午前１０時現在では、同３円５２銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１３０円６７～７２銭。
前日の海外市場で、米企業の業績悪化を背景に円買いドル売りが進んだ流れを引き継いだ。欧州経済の先行き懸念も根強く、ユーロの下落が目立っている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET新銀行東京は駄目ですね。FX業者でここを信託保全先にしているところもありましたよね？大丈夫かな。
経営難に陥っている新銀行東京（東京・新宿）に東京都が4月に追加出資した400億円の一部が2009年3月期にも棄損する見通しになった。金融庁は21日、同行に通知した検査結果の中で、100億円規模の不良債権の引き当て不足を指摘したもようだ。石原慎太郎知事は追加出資を棄損させないと表明してきており、知事への批判が一段と高まるのは必至だ。
新銀行東京の経営悪化は従来のずさんな融資が最大の理由であり、最近の世界的な金融危機とは直接関係がない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞やっぱり不労所得立国（金融立国）は駄目だったようですね。コツコツといいものを作る国が勝ち組ですね。
家や車のローンの毎月の返済額が急に倍になる――。悪夢みたいな話がアイスランドでは現実になっていた。
レイキャビクの高校教師、アウスディスさん（４７）は２年前にアパートを買った。子供が５人なので広めの約２００平方メートル。そのローン返済額が今年初めは月１１万４千クローナだったのに今は２２万クローナなのだ。
実は資金を「日本円」で借りた。それがつまずきのもとだった。
バブル経済で同国通貨クローナは金利が高いうえ、返済額が物価の上昇率に応じて変わる独特の制度もある。それに比べ円はずっと低金利だし、この国のインフレにも振り回されない。返済は円での定額を毎月のレートでクローナに替えて払う。「為替の変動が多少あっても割安」になるはずだった。
ところが、この春ごろから下落気味だったクローナは金融危機で暴落。ついに１クローナが約１円と年初のほぼ半分の価値に落ちてしまった。
手取りで２６万クローナの月給のほとんどがローン返済に消えるはめになった。生活は大工の棟梁（とうりょう）である夫の収入頼み。
「通勤は車から燃料代のかからない自転車にかえました。休暇の家族旅行も当分中止」とため息をつく。
レイキャビク郊外の高級車販売店。経営するルナール・オラフソンさん（３６）によると、ここ４、５年は客の９割以上が円などの外貨ローンを利用していた。客が購入を決めると一緒にコンピューターの前に座り、銀行系ローン会社のサイトにアクセスする。提供される各種ローンの中から選んでもらいクリック。
「人気が高いのは円だった。クローナの金利は２けた台。それが円だと４％ちょっと。ほとんどの客が円を選んでいたよ。だれも日本のお札なんて見たことないけどね。これからは僕も落ち目だな」
と彼もため息。
一国の経済がバスタブの湯だとすれば、政府や中央銀行は熱湯や冷水を出して湯加減を保つ蛇口。ところが、アイスランドではバスタブがいつのまにか巨大な海に変わっていた。
過熱した経済によるインフレを抑えようと中央銀行は自国通貨の金利を上げる。今年１０月はじめには１５．５％にまでなっていた。しかし人々は中央銀行の規制から自由で低金利のまま流入する外貨でローンを組み消費を続ける。世界の金融市場という海のなかで、アイスランドの小さな蛇口は意味をなくしていた。
中央銀行によると、外貨ローン利用はこの４年間で急増。０４年１月は家計の借金のうち４．５％だったが、０８年には３月の時点で２３％に。クローナ暴落で、外貨による借金の重みはさらに増す。
７３年まで世界銀行が「途上国」に分類していた小国は、８０年代から経済のグローバル化の波に乗ろうと大胆に規制緩和を進めた。舞台が広がり外資も流れこんだ。次々と内外で注目される企業が輩出。０６年には専門家らが首相に対し、「国際金融センターとして理想的。さらに条件整備を」という野心満々の提言さえまとめた。
気がつけば１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は世界トップクラス。０７年には国民の幸福度を示すともいわれる国連開発計画（ＵＮＤＰ）の人間開発指数で第１位に輝く。
ただ、その陰で経済は「規制緩和が産みだした巨大な怪物」（ビフロスト大学のエイリクール・ベルグマン教授）と化していた。英国などで自国の人口より多い預金者を獲得したり、日本でサムライ債（円建ての債券）を発行したりして巨額の資金を集めた銀行の資産は合計でＧＤＰの１０倍。何か起きれば政府の手に負えない規模に膨らんだ。そこへリーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）。万事休した。
明日からどうなるか。通貨下落が続き、失業は増え、物価は上昇し、給料はカット……。グローバル化がもたらしたサクセスストーリーはホラーストーリーに変わった。
０２年に首相経済顧問を務めたアイスランド大学のギュナール・ハラルドソン経済学部長は「私たちは自身の成功の犠牲者かもしれない」と嘆く。首都の中心街の高級店やしゃれたレストランはまだ営業を続けている。だが、いつまでもつか。最も幸せだった国から突然、人々の夢がごっそりと消えてしまった。（レイキャビク＝大野博人）
◇
〈アイスランド〉 北海道よりやや広い約１０万平方キロの国土に約３０万人が暮らす。漁業国だが、８０年代以降、経済の規制緩和を積極化。特に資本の移動の自由化、金融機関の民営化や通貨クローナの変動相場制への移行など金融部門の規制緩和を機に、経済成長を遂げた。０６年までの１０年で国内総生産（ＧＤＰ）は２倍強に。１人当たり５万ドルを超え、３．４万ドルの日本を上回った（０６年）。日本への輸出はシシャモなど水産物が中心で、日本からの輸入の多くは乗用車。
欧州連合（ＥＵ）未加盟だが、経済分野にかかわる欧州経済領域（ＥＥＡ）には参加。非武装で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!誰だって指導力不足教員のいる学校に自分の子供を通わせたくないですよね。やる気のない学校は淘汰される。これでOKじゃないですか。
学区外の小中学校にも通える学校選択制度を巡り、毎日新聞が東京都内２８市区の教育委員会を調査したところ、今春の各校の入学率（校区内で住民登録している就学者数に対する入学者数の割合）に、８．１～３２６．７％と大きな格差があることが分かった。人気校と不人気校の固定化が進み、区部では新入生が１けたの学校が７校、１０人以上２０人未満が２３校ある。男女の希望者数も偏り、男子が３割未満の中学も出ている。【山本紀子】
選択制は００年に「個性的な学校づくり」を目標に東京都品川区が取り入れてから都市部に広まり、東京では１９区と９市が導入。全国で最も普及している東京の実情を調べた。
入学率は、その学校が児童・生徒にどれほど選ばれたかを示す。各校の今春の数値を尋ねたところ、品川区では初の小中一貫校となった旧第二日野小が３２６．７％に達した一方、近隣の小学校は２７．８％に落ち込んだ。江東区では、統廃合がうわさされた中学校の入学者が７人となり、わずか２０．６％。小規模校を避ける動きは、どの地域にも共通している。
文教地区にあってクラブ活動が盛んな学校には志願者が集まりやすい。一方、小規模校では廃部やチームを結成できない部も相次ぎ、他校に流れる子も少なくない。
「荒れている」「いじめがある」のうわさで生徒が減る学校もあり、調査には「風評の影響を受けやすい」（武蔵村山市）との声も出た。
選択制の課題については、小規模校化が助長される（多摩市）▽学校間の生徒数の格差の広がり（練馬区）－－など、生徒数の偏りを懸念する声が出た。一方、メリットとして「魅力があり開かれた学校づくりが進む」と学校の活性化をあげる教委が多かった。かつて新入生がゼロだった品川区の中学校が、学力強化策を掲げ小中一貫校となってスタートしたところ、今春の新入生は６５人に回復した例もある。
男女比をみると、野球部やサッカー部のない江東区の中学で、男子の割合が２９％まで減る一方で、部活の盛んな他校で男子が５７％になるなど、一部でアンバランスが生じている。
選択制については前橋市が、生徒数の偏りなどを理由に、１１年度から原則廃止を決めている。江東区も地域と学校の関係希薄化を理由に、小学校での選択は徒歩で通える範囲に限る見直しを行う。
◇学校選択制度
規制緩和のため、９７年に旧文部省が通学区域の弾力的運用を認める通知を出し、０３年の学校教育法施行規則改正で各教委が選択制を導入できるようになった。０６年の文部科学省調査では、小学校で２４０自治体（１４．２％）、中学校で１８５自治体（１３．９％）が導入している。しかし、東京都内のように、行きたい学校を選べる自治体は金沢市や長崎市など少数派。山村の小規模校の活性化のため学区外から入学を認める限定的な選択制が多い。
◇解説…「ひずみ」冷静に検討を
学校選択制度のメリットは、学校が学力強化や生徒指導に工夫をこらすようになることだとされる。確かに導入した地域では、保護者や地域も巻き込んで体験重視型の教育を行ったり、進んで情報公開するなど、変化がみられる。
一方で、選択制は著しいひずみも生んでいる。少人数の学校は「切磋琢磨（せっさたくま）が難しい」と避けられ、「問題児がいる」とうわさがたてば新入生は激減する。いったん生徒が減りだすと部活動も停滞し、人数の回復は難しくなる。校舎が新しいというだけで生徒が集まる学校もあり、「教育内容で選んでほしい」という教育委員会の思惑は空回りしがちだ。
小規模の中学では、理科の教員が数学を教えたり、陸上の不得手な生徒が区の陸上大会に引っ張り出されるなどの事態も起きている。江東区や品川区は対策として、小規模校に特別の予算を組んでいる。こうした対策も大切だが、選択制の功罪を冷静にとらえ直す時期に来ているのではないか。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米FRBは21日、投資信託の一種MMF（マネーマーケット・ファンド）の短期資金繰りを支援する対策と伴にJPモルガン・チェースがMMF資産購入に関する5ユニットを運営すると発表した。アメリカもMMFを守るために必死のようですね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米FRBは21日、投資信託の一種であるマネーマーケット・ファンド（MMF）の短期の資金繰りを支援する対策を発表、最高5400億ドルを供給する。特別目的事業体を通じ、信用力の高い金融機関が発行するコマーシャル・ペーパーや定期預金を買い取る予定。日本も元本割れをしたことがないと言われるMMFが元本割れをする日が近そうです。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/10/21ダウ反落。もう200ドルレベルでは小反落といったところでしょうか。原油も反落。
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI
終値 9033.66（‐231.77）
ナスダック総合.IXIC
終値 1696.68（‐73.35）
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX
終値 955.05（‐30.35）
ＣＯＭＥＸ金（12月限）（ドル／オンス）2GCZ8<0#GC:>
終値 768.00（‐22.00）
原油先物（11月限）（ドル／バレル） 2CLc1<0#CL:>
終値 70.89（‐3.36）
ガソリン価格を再計算
原油147ドル→70ドル、為替ドル円110円→100円、とするとガソリン価格は
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
180円×47％（原油下落分）×90％（為替変動分）＝76円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日8月全産業活動指数【08：50】米指標なし。
予想：-1.6％（前回：+0.8％）
豪3四半期消費者物価指数【09：30】
予想：1.0％（前回：+1.5％）
英BOE議事録【17：30】
加8月小売売上高【21：30】
予想：-0.3％（前回：+0.1％）
加9月景気先行指数【21：30】
予想：±0.0％（前回：+0.2％）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET日本もそろそろアメリカに見切りをつけるときですね。東南アジアの国と連携を深めましょう。中国・韓国は仲間に入れてはダメ。
日銀は21日午前、3回目となる金融機関向けのドル資金供給オペ（公開市場操作）を通告した。これまでの入札方式とは違い、今回から金融機関が日銀に差し入れた担保の範囲内で事実上、無制限にドル資金を供給する。利率は固定で年率2.11％、供給期間は23日から1カ月間。
日銀など主要中銀は13日、自国市場でドル資金供給の上限を撤廃することで合意。日銀のオペもこれを受けたもので、今後も金融機関が必要とする資金供給を続けることで、資金繰りの悪化を防ぐ狙いがある。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETサブプラ損の大きい、あ●ぞら銀行とか新●銀行とか、ＧＳＥ債を保有する農●中央金庫や三●東京ＵＦＪ銀行とか大丈夫？
衆院は21日午前の議院運営委員会で、政府が日銀副総裁の候補者として提示した山口広秀日銀理事から所信を聴取した。山口理事は国内の金融資本市場について「緊張感が次第に広がっている」と株価や為替相場の動向に懸念を表明。金融政策運営のかじ取りの難しさを指摘し「組織力を最大限発揮できるよう努力する」と意欲を示した。
山口氏は国内外の景気情勢について「米国では減速の動きがはっきりしており、国内も停滞局面にある」とする一方、「消費者物価指数は2％台半ばの上昇率で、ここしばらくこれに近い上昇になる」と物価面の上振れリスクも指摘。山口氏は企画担当理事として金融政策を担っており、景気と物価を両にらみしながら中立的に政策運営する日銀のスタンスを踏襲した。
政府は15日に山口理事の副総裁昇格案を国会に提示。民主党は武藤敏郎前副総裁らの総裁起用案や渡辺博史前財務官の副総裁就任案には、大蔵省・財務省出身者という理由で反対してきたが、日銀幹部の登用には同意する方向だ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET日本も原油元売りの下げ渋り・便乗値上げがなければ70円台になるのにねぇ。
米エネルギー省が20日発表した全米平均のガソリン価格（レギュラー）は1ガロン2.914ドル（1リットル約79円）となり、8カ月ぶりに3ドルを切った。価格下落は5週連続。2007年10月中旬以来、1年ぶりの水準に低下している。
前週比では7.5％の下落。東海岸では一部地域で2.70ドル台にまで下がった。原油価格の下落に加え、景気失速に伴う国内需要減退などが影響した。軽油も同4.8％下落し、1ガロン3.482ドル（1リットル約94円）だった。
ガソリン価格を再計算
原油147ドル→70ドル、為替ドル円110円→100円、とするとガソリン価格は
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
180円×47％（原油下落分）×90％（為替変動分）＝76円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
欧州市場序盤の取引では、昨日の地合を引き継いで、対円以外でのドル買いが優勢となる中、ユーロ/ドルは、10日安値の1.3258を下抜けて、一時1.3230ドル台へ急落、年初来安値を更新した後も戻りは鈍く、1.32ドル台半ばで上値の重い展開が続いている。欧州市場の銀行関係者によると、昨日に続いて、ロシア・ルーブル切り下げの噂などがユーロ売りを後押ししたと指摘されている。公的資金注入しまくりでもEUR下げ。
17：08時点、ユーロ/ドルは、1.3252-57ドルで推移。
円＞＞＞米ドル＞ユーロ
のようですね。
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by読売新聞米がテロ支援国家指定解除なんてするから悪い。早く拉致問題を解決してほしい。
北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)の核施設を無能力化する見返りとして受け取る重油１００万トン相当のエネルギー支援のうち、日本が拉致問題を理由に支援を延期している２０万トン相当（約１７０億円）分について、米政府が、オーストラリアなど複数の国に肩代わりしてもらう方向で最終調整していることが２０日、わかった。
１１月開催で日程調整中の６か国協議首席代表会合で協議される見通しだ。
北朝鮮が日本割り当て分の支援を他国から受け取ることになると、６か国協議の中で北朝鮮に対して拉致問題への前向きな対応を迫る「てこ」を一つ失うことになる。他国による肩代わり支援は、米国による北朝鮮に対するテロ支援国指定解除に続き、拉致問題の進展にマイナスとなる可能性がある。
北朝鮮へのエネルギー支援は、２００７年２月の６か国協議合意に基づき、これまで、米中韓露の４か国が「４９万６０００トン相当」（韓国政府筋）を実施済みだ。
日本は当初から、「拉致問題の進展がない限り支援には加わらない」として参加を保留。今月１５日に２年ぶりに開かれた政府の拉致問題対策本部でも、麻生内閣はこの方針を維持することを確認した。
米国としてはこうした情勢を踏まえ、北朝鮮に無能力化の迅速な実施を迫るため、５か国側が約束したエネルギー支援について、日本に代わる支援国を決め、早期に支援完了が可能との見通しを示す必要があると判断したとみられる。
国務省のウッド副報道官は２０日の記者会見で、「重油支援をするのは、その国次第だ」と述べ、６か国協議国以外の国がエネルギー支援に参加する可能性を示唆していた。
米政府は、北朝鮮の核施設解体などに今会計年度だけで３億ドル超（約３０５億円）（米議会筋）の財政支出を議会に予算要求する方針で、今回のエネルギー支援の肩代わりも、北朝鮮の非核化に一定の道筋を付けたいブッシュ政権の強い意向の表れとみられる。
１９９４年の「米朝枠組み合意」に基づく北朝鮮支援のための国際組織「朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）」でも、日米韓に加え、欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、ニュージーランドなどが支援に参加していた。
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by朝日新聞バラマキは景気浮揚にならないって日本を見ればわかるでしょうに……。アメリカはこれから失われた10年に突入ですね。そして膨大な借金を次世代にツケるわけですか。
米政府は、新たな景気対策の検討に入った。ペリーノ大統領報道官は２０日、景気対策を求める議会に対して、「我々は心を開いた状態にある」と前向きな姿勢を示した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長も同日の議会証言で、追加の財政出動が必要との考えを表明した。
ブッシュ政権内からは「米国の一部はすでに景気後退に直面している」（ラジア大統領経済諮問委員長）との発言も出ており、年内にも追加対策を実施する公算が大きい。
米議会を主導する野党民主党は、すでに総額で国内総生産の約２％に相当する最大３千億ドル（約３０兆円）の景気刺激策を検討中。ペリーノ報道官は「（最大７千億ドルの）金融救済法の実施が先決だが、議会とも対話は続けており、経済を刺激して景気の落ち込みから早く回復できる案は検討の対象になる」と話した。
米議会は１１月４日の大統領・議会選の後に再開する見通し。道路や交通インフラなどの公共工事の大幅増、所得税減税、失業保険の給付延長、生活補助などを盛り込んだ対策を審議するとみられる。最大約６００億ドル（約６兆円）の景気対策を先月審議したが、財政悪化を懸念するブッシュ政権の反対で断念した。
バーナンキ議長は２０日、下院予算委員会で「経済は今後の数四半期にかけて弱い状態が続き、減速が長期化するリスクもある。財政（出動）の検討は適切と思われる」と証言。失業の急増、個人消費や設備投資、輸出の伸びの鈍化が見込まれるのが理由だ。
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by朝日新聞もうすぐ紙くずになりそうな米国債が役に立つならどんどん恩を売りましょう。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、金融危機で財政難に陥った中小・新興国への緊急融資制度の貸し付け上限を事実上、撤廃する。現在は各加盟国のＩＭＦへの出資額が支援の上限だが、上限を超える必要資金を日本などが外貨準備からＩＭＦに拠出し支援する。金融危機拡大を抑えるには融資枠を広げ、各国政府が銀行を救済する資金を供給する必要があると判断した。
緊急融資制度は現在、約２１００億ドル（約２１兆円）の貸付資金がある。米国発の金融危機で、中小国や新興国が公的資金で金融機関に資本注入する例が相次ぎ、上限額を超える資金が必要な国も出ている。迅速な融資のため、返済計画などの要件は最小限にして実質的に審査なしで融資できるようにもする。
融資対象としてはアイスランドやウクライナ、ハンガリーなどが候補に上っている。必要と認められればＩＭＦ理事会で融資を正式に決める。
１０日の主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、中川財務相兼金融相が日本や中国などの外貨準備も活用し、金融危機の新興国や中小国を支援する新たな融資制度の創設を提案した。ただ、新制度創設には時間がかかり、従来の制度の拡大で当面の資金難に対応する。
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