目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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byNIKKEINET近所の建設中断中のマンションはあのまま廃墟オブジェになりそうです。駅前で「990万円値下げ」というマンションのチラシを必死に配ってました。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数が10日、大幅安となった。午前の終値は前日比118.38ポイント（14.19％）安の715.76ポイントと、前日の最安値を下回った。前日に中堅のニューシティ・レジデンス投資法人がＲＥＩＴで初めて破綻したことを受け、ＲＥＩＴ全体に対する懸念が広がった。
ＲＥＩＴ指数は、東京証券取引所に上場するＲＥＩＴ41銘柄の時価総額を加味して算出する平均値。2003年4月1日から算出を開始している。
でもこれはチャンス。政府は地方の都市部の空き部屋を安く買い取り、地方の僻地に住んでいる人に安く（タダでもよい）で貸し出し人口を集中化させる政策を取って欲しい。そうすれば無駄な道路も空港も作らなくてよいし、郵便も運ばなくてよいし、病人をヘリコプターで運ばなくてよいし万々歳です。そういうことに税金を使ってもらいたい。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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by読売新聞キター。ガソリン価格を再計算
９日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は続落し、国際指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ、１１月渡し）は通常取引後の時間外で１バレル＝８２・０７ドルと、昨年１０月以来の安値を付けた。
通常取引の終値は前日比２・３６ドル安の１バレル＝８６・５９ドルだった。
米株式市場の急落で、米経済がさらに冷え込み、原油需要が減少するとの見方から売られた。
原油147ドル→82ドル、為替ドル円110円→100円、とするとガソリン価格は
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180円×55％（原油下落分）×90％（為替変動分）＝89円
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これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米国のウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙は10日、米政府が銀行預金の一時的な全額保護など検討していると報じた。だから検討じゃなく実行しないと。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞13日から資本注入するって断言して下さい。期待しています。
ブッシュ米大統領は９日、金融危機の深刻化への対応で「強力な行動をとる」と記者団に発言した。米政府は公的資金による金融機関への資本注入を検討しており、第一弾は今月中にも実施するとの見方が有力視されている。
公的資金による資本注入で金融機関は経営基盤を強化できるので、市場全体を覆っている先行き不安がかなり和らぐことが期待されている。英国政府は８日に大手８金融グループへの実施方針を発表。イタリア、フランス両政府も資本を注入する姿勢をみせている。
１０日にワシントンで開かれる主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、危機が深刻化した欧米諸国が協調姿勢をとり、資本注入に踏み込むことを確認する見通しだ。ブッシュ大統領は１１日に各国財務相らと会談し、協調策などについて声明を発表する予定。今週中にも経済危機対策の主要国首脳会議（Ｇ８）が開かれるとの観測が出ている。
米議会を主導する野党民主党の指導部は９日、ブッシュ大統領に「世界的な経済危機に取り組む国際的な協調姿勢をもっと明確に示す必要がある」と、緊急Ｇ８の招集を要請。イタリアのベルルスコーニ首相は同大統領から１４日の開催を打診された、と現地メディアは伝えている。ホワイトハウス側は詳しい日程についてコメントしていない。
資本注入をめぐる米国政府の対応について、ペリノ大統領報道官は９日、「ポールソン財務長官は資本注入を積極的に検討している。（注入策は対象銀行の）株式取得を伴うことになる。政府には銀行に直接投資できる権限がある」と述べ、３日に成立した金融救済法で資本注入が可能になったことを強調した。
財務省は今月末の注入に向けて急ピッチで準備中といわれる。対象の金融機関から優先株などの株式を購入し、資本の１０～１５％に相当する資金を注入する案も検討されているという。経営危機に直面している銀行だけでなく、幅広い金融機関に実施する可能性もある。
金融危機の深刻化で世界景気は急速に減速しており、国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は９日の記者会見で「世界的な景気後退の瀬戸際にある」と指摘。ＩＭＦは、先進国の成長率は今年後半から少なくとも来年半ばにかけて「ゼロ近くか、マイナスになる可能性もある」と予測している。
しかしこんな時に日本は3連休ですか……。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞米GM株はもはや紙屑のようですね。今夜GM株は0ドルになるでしょう。アメリカが不良債権買い取り、銀行への資本注入を開始するまで底は見えないでしょう。でも、反対に考えれば日本の優良企業の株はお買い得ですよね。底を見極められればですが……。
１０日の東京株式市場は、前日の米国市場の株価急落を受けて日経平均株価は暴落、一時は前日比１０４２円０８銭安の８１１５円４１銭まで下落した。９０００円台を割り込むのは、０３年６月以来約５年４カ月ぶり。下げ幅が１０００円を超すのは「ＩＴバブル」が崩壊した００年４月以来（終値比較）。下落率は一時１１．３８％に達し、１９８７年１０月の株価大暴落「ブラックマンデー」以来、過去２番目の大きさ（同）となった。
日経平均の午前の終値は前日比９７４円１２銭安い８１８３円３７銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、７５．２０ポイント低い８２９．９１。日経平均は７営業日連続の下落で、ＴＯＰＩＸとともに年初来安値を更新している。出来高は１５億５千万株。東証１部上場の９割を超える銘柄が値下がりし、全業種が下落した。保険、銀行株は９～１０％、不動産株は９％程度の値下がりとなっている。
取引開始直後から売り注文が殺到し、買い手がつかずに値段がつかない銘柄が続出。急激な株価下落で日経平均とＴＯＰＩＸに連動する金融派生商品（デリバティブ）の「日経平均先物」「ＴＯＰＩＸ先物」は一時取引を停止し、その後再開した。
また、１０日の東京外国為替市場の円相場は、午前９時過ぎに一時、今年３月以来となる１ドル＝９７円台をつけた。これを受け、輸出関連企業の業績不安も高まり、自動車や電機なども７％以上の下落。トヨタ自動車やパナソニックなどが年初来安値を更新し、「業績に関係なくあらゆる銘柄が売り浴びせられている」（大手証券）。
東京に続いて取引が始まったアジア新興国市場の株価指数も軒並み下落。韓国、シンガポール、豪州は一時６％以上のマイナス。中国・上海も４％以上のマイナスとなっている。インドネシア証券取引所は１０日、当面の間、取引を停止すると発表した。この日、２日ぶりに再開する予定だったが、世界的に株式暴落の傾向が収まらないことから、期限を設けずに停止する方針を発表した。
世界的な金融不安が実体経済にも波及。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営危機も表面化し、株価反転の兆しは見えない。市場では「大和生命の破綻で日本の金融システムにも不安が広がっており、まるで恐慌のような状況だ」（大手証券）との声が上がっている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!アメリカ様、次期大統領の決まる1月じゃ遅すぎます。今すぐ不良債権買い取り、銀行への資本注入を行ってください。世界はそうとう酷いところまで来てますよ。
「株価の底が見えない」。米国発の金融危機が引き起こした世界同時株安に歯止めがかからず、９日までの６営業日での下落幅は２２１０円に達していた東京株式市場は１０日も株価暴落に襲われた。
株価下落に歯止めがかからないのは、市場が金融危機は当面収束しないとみているためだ。米国政府が難産の末、成立させた金融安定化法案についても、市場は「実効性がない」（大手証券）と見切っている。世界同時株安に背中を押されるように、ポールソン米財務長官が、金融機関への公的資金注入を示唆したことも、「公的資金注入が実際にできるのは新大統領の誕生後になり、時間がかかる」（大手証券）と受け止められており、世界同時株安という負の連鎖を断ち切る材料にはなっていない。市場関係者は「日経平均の下値を予想するのは無駄な状況」と悲観する。
世界同時株安は、企業活動など実体経済にも悪影響を及ぼしている。米国の景気悪化懸念などから、９日のニューヨーク市場では、自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は約３１％安と大幅下落した。自動車産業などに支えられた米国経済が混乱すれば、輸出依存度が高い国内企業の業績が悪化することは避けられない。また、大和生命などの破綻で危機感を強めた金融機関の貸し渋りが顕在化し、減給、失業者の増加、消費低迷を引き起こす可能性も強まった。当初は政府・与党も「対岸の火事」と傍観していた認識を改め、金融危機対策の検討を続けているが、その効果は未知数。日本経済も危機を脱する道筋が見えておらず、混乱が長期化する懸念は強まるばかりだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
10日東京株式市場で日経平均株価は、前日比974円安の8183円で午前の取引を終了した。午後は1000円を超えてくるか？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞情報開示をしないのにテストだけやるって無意味なことをしていたなんてあきれますね。
全国学力テストの結果は、教育施策や学習指導の改善に結びつけてこそ意味がある。わが子の通う学校や自分の住む地域の児童生徒の学力水準すらわからないようでは、その目的は果たせまい。
鳥取県南部町教育委員会が町民の情報公開請求を受け、町立小中学校別の平均正答率を開示した。市町村教委が学校別の結果を開示したのは、初めてという。
「地域の力を借りて家庭学習などの改善を進めないと、教育の課題は解決できない」。南部町教委は、こう説明している。
テストは昨年から、小６と中３を対象に、国語、算数・数学で復活した。文部科学省は、過度な競争や序列化を防ぐためとして、結果の公表方法を事前に定めた。
市町村教委は自らの市町村の結果を、学校は自校の結果をそれぞれの判断で公表できる。だが、都道府県教委は市町村別・学校別を、市町村教委は学校別を公表できない――というものだ。
東京都墨田区や広島県福山市などでは、区市教委が公表を促し、公立小中のほぼ全校が、すでに自校のホームページに、正答率や改善策などを掲載している。
市町村別結果については、大阪府知事は、開示する意向という。秋田県教委は、市町村名を伏せた形での部分開示を決めた。
学校は、保護者や地域住民の協力なしには成り立たない。文科省もそれを承知しているからこそ、地域が学校を支援する事業に今年度から予算を付けたはずだ。
情報を共有できず、テスト結果を近隣市町村とも比較できないようでは、適切な支援は難しい。家庭、地域と学校との意思疎通の強化は、非行やいじめ、不登校の防止にも役立つ。文科省は公表方法を見直すべきだろう。
無論、注意も必要だ。墨田区などは以前から自治体独自のテストで同様の措置をとっていた。正答率は、改善策を具体的に説明する際の根拠の一つになっている。
保護者や住民が、正答率に一喜一憂しないことも大切だ。
鳥取県や大阪府の知事のように、市町村への予算配分と結果公表の有無を絡めた発言は、適切さを欠く。学校現場への圧力や格差助長につながりかねない。
足立区の小学校長らが区のテストで不正な指導をした背景には、テスト結果の伸び率を学校予算に反映させる仕組みがあった。
テスト結果の開示は、あくまで学力向上につなげる手段の一つだ。それを忘れてはならない。
橋下さんの「予算配分に反映する」発言はいつもの手法。撤回するでしょう。ただ、こう言うことで各市町村の教育委員に危機感を持たせることが重要。橋下手法あっぱれ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞ほんと、口先だけでは暴落は止まらないですよ。下院の反対、国民の反対があるから、ともはや米国内だけの問題ではないのです。即刻不良債権買い取り、銀行資本注入をやってください。
金融危機を阻止する強力な対策を市場は求めている。米国政府は、金融機関の資本増強に公的資金を投入する決断を早急に下すべきだろう。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）など米欧の六つの中央銀行が、政策金利を０・５％幅で利下げした。中国なども追随した。世界的な同時利下げは異例だ。
日銀も各国と連携しつつ、政策を総動員する必要がある。
米国発の金融危機が欧州に飛び火し、連鎖株安が止まらない。世界不況も懸念される。危機感が緊急利下げを促したといえよう。
一方、英国政府は、最大５００億ポンド（約９兆円）の公的資金を大手８銀行に投入し、資本増強する銀行救済策も決めた。
しかし、市場の反応は冷ややかだった。８日のニューヨーク株式市場の株価は下げ止まらず、９日の東京市場も値下がりした。米欧の電撃的な協調利下げの効果は、限定的だった。
市場の安定や、景気を下支えする効果が不十分と受け止められたのだろう。肝心の米国の金融機関の不良資産問題が解決するめども立たない。先行きへの懸念が背景にある。
ポールソン米財務長官が、８日のニューヨーク株式市場の取引時間中に記者会見したのは、米当局の焦りもうかがわせる。
長官は、「資本増強を含むあらゆる手段を講じる」と述べ、先日成立した金融安定化法に基づき、資本不足に陥った金融機関に、公的資金を直接投入する可能性を示唆した。
金融機関の不良資産買い取りを柱にした金融安定化法には、金融機関の資本増強に公的資金を使う内容が明記されていない。
長官は、財務省に与えられた権限を拡大解釈し、資本注入も実施したい考えとみられる。
ただ、決意表明だけでは、市場は安心しない。長官の会見直後に株価は急落した。選挙前で休会中の米議会や、米国民が反発する恐れもあり、実現できるかどうか、懐疑的にみているのだろう。
しかし、日本の教訓を踏まえれば、不良資産の買い取りとともに、金融機関の資本増強にも公的資金を使うことが必要だ。今こそ米国は、公的資金を投入する英国を見習う時だ。
１０日にワシントンで、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開かれる。政策協調を一段と強化し、米国に踏み込んだ政策を促さなければならない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米格付け機関のムーディーズは10日、米金融大手ゴールドマン・サックスの長期格付け見通しをネガティブに変更した。ついに米証券会社1位のGSも破たんか？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞サブプラショックによる国家破たん1号。ペッグ制なんて他の国が許すわけないのになぁと思っていたんですがやっぱりそうですよね。ジンバブエのようにハイパーインフレとなってしまうんでしょうかねぇ。
アイスランド政府は９日、同国銀行最大手のカウプシングを国有化した。同国ではすでに大手銀行ランズバンキも政府の管理下に入っている。また同国の証券取引所は９日、すべての株式の取引を一時停止した。欧州メディアの報道によると、アイスランドは、導入を発表したばかりだった同国通貨の対ユーロ相場固定（ペッグ）制を８日には撤回。大混乱が続いている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
10日更正法を申請して事実上破綻した大和生命の負債総額は2695億円（9月末時点）。政府は景気対策などどうでもよいので、これから続々破たんしていく生保・銀行の預金者保護に全力を尽くしてほしい。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞生保破たん。最近長プラレートを引き上げた
経営不振に陥っている中堅生保の大和生命保険は１０日、自力再建を断念し、東京地裁に更生特例法の適用を申請した。生保破綻（はたん）は戦後８社目。最近の株価下落で有価証券などの含み損が急速に拡大し、２００８年度中間期決算で、１１０億４３００万円の当期赤字に転落し、１１４億９千万円の債務超過に陥る見込みになった。負債は２６９５億円程度になる模様。
契約者が受け取る保険金などは一定割合で減額される見通しとなった。記者会見した中園武雄社長は「支援をいただいた関係者の方々には誠に申し訳なく、心よりおわび申し上げる」と語った。
大和生命は戦前の１９１１年に創業。２００８年３月期の総資産は２８３１億円、契約件数は１７万７千件。最近は毎年１万件以上のペースで契約件数を減らしていた。
同社の運用資産は同業他社に比べて、価格変動のリスクが高い株式や不動産の割合が高かった。サブプライムローン問題に端を発した金融危機の世界的な広がりにより、内外の株価が大きく下落したため、含み損が拡大した。
同社は経営が悪化した４月以降、自己資本の増強を目指して、投資家などに対し、基金（株式会社の資本金に相当）の拠出を要請していたが、断られたとされる。
生保の破綻は、０１年３月の東京生命以来７年ぶり。９７年４月の日産生命保険以降、東邦、第百、大正、千代田、協栄、東京に続き８社目。更生特例法の適用申請は千代田、協栄、東京に次いで４社目。 中川金融相は同日、「大和生命の破綻は、高コストの保険事業を高利回りの有価証券運用で補填する同社の特異な収益構造が原因で、他の保険会社とは状況が異なる」との談話を発表した。
2008.10.09は大丈夫か？疑心暗鬼。預金を全部引き出してタンスに入れようかなぁと本気で思ってきた。
みずほコーポレート、新生、あおぞらの３銀行は、企業向け融資の指標となる長期プライムレート（優遇貸出金利）を０．０５％幅引き上げ、年２．３５％にする。引き上げは２カ月連続。１０日以降の新規貸し出し分から適用する。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
10日中国株式市場で、上海総合指数は1995.96（前日比-3.79％）、CSI300指数は1913.27（同-4.11％）で取引を開始した。上海も2000を切ってきましたか。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米大統領選のオバマ民主党候補は、米財務省に対して金融安定化策の実施に向けた早急な行動を促す声明を発表した。もうね米国民が税金投入に難色を示していて下院選挙が戦えないとか言っている場合じゃないですよ。アメリカが今税金投入をしないと全世界に対してS級戦犯になってしまいますよ。早く、早く！！！
そのなかでオバマ氏は、「議会を通過した金融安定化法案の実施に向けて、財務省ができるだけ早急に行動し、信用危機の緩和を図ることが不可欠だ」などとしている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!う～ん、地道にコストカットしいい品を安く売っていればこの逆境の中でも成長できるんですね。石油元売りは早くガソリン価格を110円に下げて日本企業に貢献して下さいよ。下げ渋り・便乗値上げが酷すぎます。
カジュアル衣料の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは９日、平成２０年８月期連結決算を発表した。それによると、売上高は前期比１１・７％増の５８６４億５１００万円となり過去最高を達成。本業のもうけを示す営業利益は同３４・７％増の８７４億９３００万円で、「フリース」ブームにより過去最高となった１３年に次ぐ２番目の高水準で、最終利益は同３７％増の４３５億２９００万円で２年ぶりの増益となった。
ガソリン高や食料品の値上がりにより、小売り大手が相次いで利益を減らすなか、同社は機能性の高い商品を低価格で提供することで増収増益に結びつけた。海外事業は、景気の減速感が強まる欧米市場で低迷したもののの、中国や香港を中心とするアジア市場で好調に推移したことから、初の黒字化を果たした。
２１年８月期は国内に大型旗艦店を２４店舗新規出店するほか、春にシンガポールで１号店を出店するなど、アジア地区の店舗数を倍の７８店舗に増やす。積極的な店舗展開をテコにして売上高は同５・７％増の６２００億円、最終利益を同１０・３％増の４８０億円と２年連続の増収増益を見込む。
そうそうサイゼリヤも成長しているようですね。こういった企業はどんどん頑張って欲しいです。
『サイゼリヤ 低価格路線の強み 創業来３６期連続で売上高最高』
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET不良債権買い取りと銀行への資本注入。今日にでもやらないとほんと手遅れとなります。G7で話し合いとかやるまえに震源地アメリカが税金投入しないと各国に総すかんをくいますよ。
米政府は9日、公的資金による金融機関への資本注入の本格的な検討に入った。米財務省は10月末にも資本注入を開始する方向で具体的な制度設計を加速。ブッシュ米大統領は10日午前（日本時間10日夜）に金融危機への対応について声明を発表する。資本注入の可能性を含め、金融安定に全力を挙げる姿勢を強調するとみられる。
ロイター通信は9日、関係筋の話として「米財務省は10月末にも資本注入を開始する方針」と報道。これに先立ち、ペリーノ米大統領報道官は同日の記者会見で、公的資本注入について「ポールソン米財務長官が前向きに検討している」と述べた。
財務長官は8日、先に成立した金融安定法に基づく公的資本注入の可能性を示唆。不良資産買い取りなど同法が認めた制度の運用開始について「数週間かかる」との認識を示していた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
10日東京株式市場で日経平均株価は続落。前日比1042円安の8115円と歴史的な暴落を続けている。
日経平均は990円安、歴史的な暴落が続く＝10日東京市場現在小反発。8,264.80円 -892.69円(10日9:58)
10日東京株式市場では日経平均が再び暴落。前日比990円安にまで値を下げている。前日の米国株の暴落が予想を上回ったことや、一部不動産投信や生保の破綻、円の急騰などがパニック的な信用不安に拍車を掛けている。
9:40時点、日経平均は前日比976円安の8181円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
10日の日経平均先物は、9：08に値が付いた後はサーキットブレーカー（相場変動による取引中断）が発動され、取引が停止している。なお、サーキット・ブレーカー発動により日経平均先物が取引停止されるのは2001年9月12日の米同時テロ直後以来。
日経平均914円安の8242円、ドル/円98.50円軟調あわわ……。3連休を控え投げ売りが続きそう。史上最高下落記録を樹立しそうだorz
9日の日経平均株価は前日の米国株の大幅続落を嫌気して全面安の展開、前日比914円安の8242円と下げ幅を広げている。不動産投資信託（REIT）が初めて破綻、大和生命が更正法申請し事実上の破綻となる等、資金繰りが行き詰まって破綻が増えると疑心暗鬼が広まっている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
9日シカゴ商品取引所ではトウモロコシと大豆相場が3日続伸となった。商品市場安、円高とこれは日本に追い風？家畜のエサ代も下がるし、輸送コストも下がるし、ますます日本の物価は下がって庶民にはうれしいニュース。スタグフレーションよりデフレの方がありがたい。
米農務省が9日に発表した2日までの一週間の輸出成約高ではトウモロコシが前週比66％増、大豆が28％増となり、それぞれ予想を上回る伸びを示した。すでに先物価格自体が年初来の最安値に到達しており、世界減速懸念に端を発した急落がとりあえず底入れしてきたという見方も浮上している。
その他、商品相場では原油以外が小幅に反発。商品相場は世界的な信用不安と景気後退懸念により、9月26日前後からリスク回避や換金売り、ポジション手仕舞いの影響から急落を続けてきた。しかし、ここ3日は株価の暴落との乖離が見られている。
為替相場では資源国通貨の下支え要因として注目を集める一方、株式・商品相場などの全面的な換金売りと裏表で加速してきた「リスク回避（安全逃避）の円全面高」の変調シグナルとして注視する声も出ている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/10/09ダウ7日連続暴落。7日連続なんていつ以来何でしょうか。あっさり9000ドルを割り込みました。そろそろ資金繰りに困った大企業も倒産し始めそうです。まずGM、GEあたりがやばそうです。来週のCITI決算も恐ろしい。CITIもそうとうやばそうですがどうなんでしょうか？
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI
終値 8579.19（‐678.91）
ナスダック総合.IXIC
終値 1645.12（‐95.21）
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX
終値 909.92（‐75.02）
ＣＯＭＥＸ金（12月限）（ドル／オンス）2GCZ8<0#GC:>
終値 886.50（‐20.00）
原油先物（11月限）（ドル／バレル） 2CLc1<0#CL:>
終値 86.59（‐2.36）
アメリカが公的資金で不良債権の買い取りを始めない限り暴落は収まらないでしょう。不良債権の買い取り額も金融機関にダメージを与える価格では駄目です。アメリカ様早く次の手を打って！！！
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日銀金融政策決定会合要旨【08：50】スイスとカナダで失業率。まぁ指標はもうどうでもいいですね。
日9月マネーストックM2+CD【08：50】
予想：2.5％（前回：2.4％）
スイス9月失業率【14：45】
予想：2.4％（前回：2.4％）
仏8月鉱工業生産【15：45】
予想：-0.7％（前回：1.2％）
仏8月製造業生産指数【15：45】
予想：-0.9％（前回：1.5％）
加9月雇用統計・失業率【21：30】
予想：6.2％（前回：6.1％）
加8月国際商品貿易【21：30】
予想：44億カナダドル（前回：49億カナダドル）
加8月新築住宅価格指数【21：30】
予想：±0.0％（前回：0.1％）
米8月貿易収支【21：30】
想：-593億ドル（前回：-622億ドル）
米9月輸入物価指数【21：30】
予想：-2.5％（前回：-3.7％）
アメリカが公的資金で不良債権の買い取りを始めない限り暴落は収まらないでしょう。不良債権の買い取り額も金融機関にダメージを与える価格では駄目です。アメリカ様早く次の手を打って！！！
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞原油も安くなったし給油してあげればいいのでは？民主党が反対する意味が分からない。このまま世界恐慌になったら中国がまず日本に攻めてきますよ。そのときアメリカ様に守ってもらうためにもやっておいたほうがよい政策と思うのですが。
来日中のティモシー・キーティング米太平洋軍司令官は９日、都内の米大使館で記者会見し、インド洋における海上自衛隊の給油活動が継続するよう「切実に願っている」としたうえで、給油活動にとどまらず、戦闘の続くアフガニスタン国内における日本の貢献に強い期待を表明した。
キーティング司令官は、アフガンでの戦闘が「極めて重大な時期を迎えている」と述べ、人的支援やヘリコプターによる輸送活動など日本によるあらゆる形の貢献を歓迎する姿勢を示した。
一方、金正日総書記の重病説が流れる北朝鮮情勢について、司令官は、「慎重に見守っている」としつつも、「軍の動静に特段の変化はなく、米軍も態勢を変えていない」と話した。また、米国による台湾への大規模な兵器売却計画に反発して、中国が米国への軍高官派遣などを取りやめたことを「残念なことだ」と述べ、中国が米国との軍事交流を再開するよう促した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞来週のCITIの決算が注目ですね。
米銀行大手シティグループは８日、住宅ローン事業を見直し、大幅に縮小する計画を明らかにした。住宅ローンを取り次ぐ仲介業者を現在の９５００社から約１千社に減らす。これにともないシティの住宅ローン関連事業の従業員約５００人を削減する。
シティは、米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題が深刻化した昨夏以降、米金融大手では最大の６００億ドル（約６兆円）超の関連損失を計上している。損失拡大の原因となった住宅ローン事業のリストラで、財務体質などを改善する方針だ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞みずほコーポレートの情報はありましたが、新生銀行、あおぞら銀行もですか。サブプラショックでだいぶ損失を計上しているところばっかりですね。大丈夫か!?
みずほコーポレート、新生、あおぞらの３銀行は、企業向け融資の指標となる長期プライムレート（優遇貸出金利）を０．０５％幅引き上げ、年２．３５％にする。引き上げは２カ月連続。１０日以降の新規貸し出し分から適用する。
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