目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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byNIKKEINET自分も新聞取ってないです。あんな古い情報見る価値がない。TVもニュースしか見ないし。2011年地デジになったらNHKを解約します。
日本の広告費は約７兆円（2007年、電通調べ）。テレビが２兆円で、新聞が9500億円、雑誌が4600億円でラジオが1700億円。これで「マスコミ４媒体」と呼ぶそうだ。一方、ネット広告費は6000億円。2006年の4800億円から24％増と大幅に増加しているが、テレビに遠く及ばず、前の年にやっと雑誌を超えた。こんなものか。（夏野剛のネオ・ジャパネスク論）
ちょっと待った。インターネットの普及率が世界のトップ水準になったのは４、５年前のはずだ。若者のテレビ離れ、活字離れがいわれ始めてもう久しい。
そういえばテレビドラマでも、昔のような若者向けのトレンディードラマが姿を消し、高校生か中年以上が主人公のものばかりになった。「Ｆ１」「Ｍ１」と呼ばれる20歳から35歳の男女がもっとも消費意欲の高いターゲット層のはずだったのに、マスコミ４媒体から遠ざかっている。
よって、テレビも新聞も対前年比マイナス成長というのは理解できるが、問題は総額である。やはり新しいメディアが受け入れられるには時間がかかるのだろうか。
■ネット広告費は「たったの」6000億円
ちなみに新聞の総発行部数は朝刊・夕刊をセットとすると5200万部（2007年）だ。一方、ネットレイティングスによるインターネットアクセス視聴率調査では、5000万人が“家庭から”“ＰＣで”インターネットアクセスをしている（2008年8月）という。オフィス、学校、ネットカフェなどを入れればそれを大幅に上回るだろう。
携帯電話でネットを見るユーザーが増えている
さらに「ｉモード」をはじめとするモバイルネットユーザー数は約9000万人なので、いわゆるユーザーリーチ（ユーザーに情報が届くかどうか）は、新聞とは比較にならないし、テレビさえも上回るかもしれないことは容易に想像がつく。
にもかかわらず、ネット広告費はテレビの３分の１にも満たない「たったの」6000億円である。なぜ？
ある人はいう。これは大手広告代理店の陰謀だ。ネット広告をわざと売らないのだ。
うーん、広告代理店は売り上げさえ稼げれば別にネットでもいいわけで、陰謀してまでネットを扱わない理由はない。私自身、大手広告代理店と付き合うことが多いが、彼らはむしろ広告の効果を上げるためにネットに対して積極的である。
新聞、テレビの陰謀？ それもウソ。彼ら自身がネットでも大手のコンテンツプロバイダーである。なにしろネットに陰謀を仕掛けるといっても、何をしたらいいんだかわからない。
■欧米では事業責任者が広告配分を決める
原因は広告主側にあるのではないか。
日本企業の広告出稿は多くの場合、宣伝部とか広報部といわれるセクションが扱っている。特にマス広告を支える大企業においては、高度成長期から広告出稿と報道対策がセットで語られる時代が長く続いた。テレビにいくら、新聞にいくらというような大枠の宣伝予算配分は宣伝部や広報部が取り仕切っている。
一方で、新しい製品やサービスを売り出す場合、広告の効率はきわめて重要である。IT革命以降、技術やノウハウの移転スピードが速くなり、競合はますます厳しくなってきた。差別化できる商品やサービスをいち早くマーケティングしユーザーに伝えなければ、競争相手に出し抜かれてしまう。
予算の大部分が顧客獲得コストにさかれる時代に、広告の効率はきわめて重要な経営の根幹の問題となっている。したがって、欧米では当たり前のこととして、事業責任者が広告配分権限を持っている。
新商品や新サービスの事業責任者はどれくらいのコストを何のメディアに使い、どんなクリエイティブを使うか決め、その結果として売り上げの数字をコミットする。その数字を広告セクションと調整して、出稿する。責任はもちろん事業責任者が負う。
■経済紙に若者向けの広告が載るカラクリ
日本の企業では、分業と責任分担が徹底している。事業責任者であってもクリエイティブは宣伝部の「専門家」に任せ、メディア配分は宣伝部トップに権限を持たせる。予算確保は事業責任者が行うが、メディア配分の権限はない。
したがって、事業がうまくいかないときには「マーケティングがうまくいかなかった」と言い訳ができる。責任をとって辞める必要もない。
宣伝部にしてみると、広告効果は重要であるが、なにしろ忙しい。会社のあらゆる部門からオーダーがくる。新しいメディアの効果を考えるのも重要だが、目先の仕事をこなしていくには今までどおりのテレビ広告や新聞広告を使うのが早いし、仕事が効率的だ。
なにしろテレビＣＭならすぐ数億円のプロジェクトになるが、ネット広告だと数十万円から数百万円のバナー広告やリスティング広告の積み上げ。そんなの代理店に任せておきたいな。新しい広告メディアは複雑で勉強するの大変だし。上司もネットにはあまり関心がないし、なにしろ社長にはお気に入りの女優さんいて、ネットＮＧだから……。
こうして、経済紙の全面広告に若者向けの商品が宣伝されていたり、スポット広告でターゲットユーザーが見ていない時間にＣＭが流れるという珍事がしょっちゅう起こるのだろう。
■ネット広告シフトは今から始まる
しかし、いよいよそんな甘いことは言っていられなくなってきた。金融の大混乱と経済の変調で、広告予算の効果的な使い方は大きな経営課題となってきた。より効果的なメディアへ。どんどん出てくる新しいネット上の広告商品に対し、抵抗反応を示す広告代理店も、広告主もどんどん少数化している。
大企業の広報部長や宣伝部長も、冗談でも「ネットはよくわからなくって…」と言えなくなってきた。経営陣もわかったフリぐらいはするようになってきた。
ネットが国民インフラとして完全に定着したこれから、ネット広告への大シフトが始まる予感がする。
あなたの会社は大丈夫ですか？
2011年地デジ移行前 ＮＨＫ 解約方法
・フリーダイヤル0120-151515（午前9:00～午後10:00／土・日、祝日も受付）に電話する。
・アナウンス「該当する番号を押して下さい」と流れるので、受信料等の「１」を押す。
・最近は繋がりにくいらしいが待つ。オペレーターのお姉さんに繋がる。
・解約したいと伝えると、理由を聞いてくるので「地デジを受信できるチューナーが無いのでTVでもPCでもNHKが見られない」と伝える。
・お客さま番号（知らなくてもＯＫ）、住所、電話番号を確認してくるので答える。
・確認が出来たら、書類を送付するので期日までに郵送する旨説明してくる。
（この時に現在の支払い状況も確認されると思います。）
・送付された放送受信機廃止届を郵送する。（送付期限厳守！）
↓
放送受信機廃止届がＮＨＫに到着した時点で晴れて解約完了です。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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byNIKKEINETやっと前月比では下げてきましたね。原油価格は147ドル→80ドルになっているのに本当に石油元売りの下げ渋り・便乗値上げには辟易します。さっさとガソリン価格を100円以下にしろや。
日銀が14日発表した９月の国内企業物価指数（ＣＧＰＩ、2005年平均＝100）は111.6となり、前月比では0.4％下落、前年同月比6.8％上昇した。
輸出物価（円ベース）は前月比では2.7％下落、前年同月比1.1％下落した。
輸入物価（同）は前月比では6.7％下落、前年同月比20.0％上昇した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞お、TOYOTAとか優良企業が自社株買いをしてきそうですね。
金融庁は１３日、上場企業が発行した株を自ら購入する「自社株買い」への規制を１４日から年内に限り緩和すると発表した。
１日に買い付けできる株式数を、現在の４倍に引き上げ、過去４週間の１日平均売買高までとする。また、現在は認められていない取引時間終了前の３０分間も取引を認める。
企業が余裕資金を使って自社の株式を買えば、市場の発行済み株式数が減少することで１株当たりの価値が上がるため、株価の上昇が期待できる。ただ、株価操縦などを防止するため、買い付けの時間や株数に制限がある。
麻生首相が１０日、急激な株安への対策として、緊急の規制緩和を同庁に指示していた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞欧州勢の財政赤字が膨大になってきましたね。EUって財政赤字が多いと通貨発行できないシステムでしたよね？それは今は無視でOKなんでしょうか。
欧州主要各国は１３日、金融危機対策を相次いで発表した。英仏独の３カ国は、銀行への資本注入に計約２６兆円をあてる。銀行同士が資金を融通し合うのを助けるため、英独仏のほかスペイン、オランダが政府保証を実施し、その総額は約１８６兆円。欧州主要国の危機対策の総額は約２１２兆円に達する。
英国政府は１３日、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）、ＨＢＯＳ、ロイズＴＳＢの英３大手金融機関に対して総額３７０億ポンド（約６兆６千億円）の公的資本注入を行うと発表した。英政府は、ＲＢＳの株式の約６割、ロイズＴＳＢとＨＢＯＳが経営統合して発足する合併会社の約４割の株式を保有する見通しで、両行は実質的に国有化される。
一方、英バークレイズは同日、６５億ポンド（約１兆２千億円）を市場から調達すると発表した。公的資金に頼らず、自力で経営を再建する。
公的資本注入ではドイツが最大８百億ユーロ（約１１兆円）、フランスが４百億ユーロ（約５兆６千億円）をそれぞれ発表。英国は最大５百億ポンド（約８兆９千億円）としており、３カ国の合計は約２５兆６千億円。
銀行の債務に対する政府保証は、英国が２５００億ポンド（約４４兆５千億円）、仏は３２００億ユーロ（約４４兆５千億円）、独は４千億ユーロ（約５６兆円）を打ち出した。ＡＦＰ通信によると、スペインも最大１千億ユーロ（約１４兆円）、オランダ２千億ユーロ（約２８兆円）の政府保証をつける見通し。
１２日にパリで開かれたユーロ圏（１５カ国）首脳会議は、資本注入と政府保証を柱とする「共同行動計画」で合意。これに基づいて各国が具体策を打ち出した。
しかしこの世界的混乱を招いた金融派生商品とか空売りとか今後は厳重に規制しないといけないですね。金融商品は「株」「債券」「為替」の3つで十分。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
ラッド豪首相は14日、「景気浮揚で104億豪ドルを支出する」と表明した。バラマキですか……。貯蓄とローン返済に回って消費は伸びないのによくやりますね。日本は絶対にバラマキ禁止。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!へぇ過去最大だったんですかぁ。でも税金投入を実際に行なうまでは注意が必要ですね。
先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後初の取引となった週明け１３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は９営業日ぶりに急反発し、前週末比９３６．４２ドル高の９３８７．６１ドルで取引を終えた。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数は続伸し、終値は同１９４．７４ポイント高の１８４４．２５だった。
14日＝インテル、CSX。
15日＝JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ。
16日＝メリルリンチ、シティグループ、ユナイテッド・テクノロジーズ、グーグル、IBM。
17日＝ブラックロック。
こちらに注目。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byMSNニュースペイオフは凍結したほうが良いですね。しかしサブプラ問題は日本と関係ないって言ってたのにこの混乱ぶり。本当に政治家やTVのコメンテーターの言うことは信頼なりませんね。
中川昭一財務金融担当相は１４日の閣議後会見で、株価対策や、地域金融機関への公的資金投入策など、政府のセーフティーネット拡充を盛り込んだ金融危機対策を公表した。
対策では（１）企業による自社株買い規制の緩和（２）取引所による空売り情報開示の拡充（３）銀行等保有株式取得機構などが買い取り、政府・日銀が保有する株式の市場売却凍結（４）地域金融機関への公的資金投入策の復活と機能強化（５）生命保険会社の破綻（はたん）時に契約者を保護する政府補助の制度延長－などがあげられている。
与党では追加の経済対策の取りまとめに向けた検討が進んでおり、中川財務金融相は「状況に変化があれば、適切に対応できるよう引き続き検討していく」とした。銀行等保有株式取得機構による、金融機関からの追加の株式買い取りや、金融機関の破綻時に保護される預金払い戻し額の上限を、現在の１０００万円から引き上げることも今後の検討課題となる。
また中川財務金融相はあす１５日、金融庁に主要行トップや地域金融機関の業界団体代表を招き、特に地方で深刻とされる、中小企業の貸し渋り対策に関する意見交換を行うことを明らかにした。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
ポールソン米財務長官は13日、金融界のトップを集めた緊急会合を開催し、金融安定化法に基づいた総額2500億ドル（約25兆円)の資本注入などの活用を促したと見られている。 米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙など米メディアが報じた。いいニュースだ。これは今日の日経平均は1000円超のプラスになりそうですね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙は日本時間14日、オンライン版で米政府は9つの上位銀行の優先株を取得する見通しと報じた。公的資金注入の具体策として、関係者の話をもとに報じたもの。お、やっと動き出しそうですね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/10/13ダウ超絶反発。原油も反発。日経平均先物は1000円以上プラスで終わったようですが、実際もかなりの上昇がありそうですね。ただアメリカの税金投入が実現化するまではまだまだ不安定でしょう。
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI
終値 9387.61（＋936.42）
ナスダック総合.IXIC
終値 1844.25（＋194.74）
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX
終値 1003.35（＋104.13）
ＣＯＭＥＸ金（12月限）（ドル／オンス）2GCZ8<0#GC:>
終値 842.50（‐16.50）
原油先物（11月限）（ドル／バレル） 2CLc1<0#CL:>
終値 81.19（＋3.49）
14日＝インテル、CSX。
15日＝JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ。
16日＝メリルリンチ、シティグループ、ユナイテッド・テクノロジーズ、グーグル、IBM。
17日＝ブラックロック。
こちらに注目。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日9月企業物価指数【08：50】米に注目指標なし。
予想：-0.6％（前回：-0.1％）
日9月消費者態度指数【14：00】
予想：Ｎ/Ａ（前回：30.5）
独10月ZEW景況感調査【18：00】
予想：-50.0（前回：-41.1）
欧10月ZEW景況感調査【18：00】
予想：Ｎ/Ａ（前回：-40.9）
欧8月鉱工業生産【18：00】
予想：+1.1％（前回：-0.3％）
米9月月次財政収支【27：00】
予想：+540億ドル（前回：+1129億ドル）
14日＝インテル、CSX。
15日＝JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ。
16日＝メリルリンチ、シティグループ、ユナイテッド・テクノロジーズ、グーグル、IBM。
17日＝ブラックロック。
こちらに注目。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETあちゃー。血税の含み損が膨大になりそうですね。年金資金なんてほとんど残ってないのでは？その残っていないお金で消えた年金照合に巨額の費用をかけているんでしょ？もう年金制度やめましょうよ。
政府・日銀は世界的な株価急落を受け、2002―06年に日本の金融危機対策として大手銀行などから買い取った2兆円分の株式の市場売却を当面凍結する。7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で金融安定化に向けた行動計画を打ち出したものの、週明け以降も市場が安定しない可能性があるためだ。買い取り株は06年度から徐々に売ってきたが、株価の下押し圧力になるとの指摘があり、凍結で市場の需給改善につなげる。
政府・日銀は日本のバブル崩壊後の金融危機を受け、02年から06年まで緊急避難的に銀行の持ち合い株などを買い取った。株価下落で銀行が保有株に含み損を抱えた結果、過小資本に陥りかねなくなり、それが持ち合い株の売却を招いて株価をさらに下げる悪循環が起きていたためだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETアメリカ株はまだまだ下がるのでもう少し待ちましょう。野村のように2ドルで買収するのが吉かと。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが計画している米証券大手モルガン・スタンレー向け大型投資について、その変更内容が明らかになった。13日夜発表する。出資は、モルガンが発行する普通株への転換条項付き優先株を引き受ける形態とし、ただちに普通株は取得しない。普通株の価格変動リスクを回避するのが狙い。一方、投資額はこれまでどおり90億ドルとし、減額しない。
三菱ＵＦＪとモルガンは9月22日に資本提携で合意。この時点では出資する90億ドル全額を普通株の取得に充てる想定だった。その後のモルガン株の不安定な動きを踏まえて29日には、普通株30億ドル、優先株60億ドルとの配分を発表。しかし10月に入るとモルガン株が信用不安の高まりで一段と急落。普通株1株当たりの取得予定価額25.25ドルを大幅に下回る10ドル割れとなり、条件変更がなければ株式取得と同時に三菱ＵＦＪ側に巨額損失が発生する恐れが浮上していた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!労働力が欲しければ海外に工場を作って輸入すればいいじゃないですか。移民反対。日本は少ない子供に高度な教育を施し高付加価値のある人間に育てればいいじゃないですか。ゆとり教育とか言って日本人の価値を下げたのは団塊世代でしょ。責任を取ってください。年金制度廃止、医療保険は全世代一律3割負担でOK。この高齢者による現役世代の搾取をストップしなければ日本は終わります。
日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、１４日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が論議を呼ぶのは必至だ。
国立社会保障・人口問題研究所によると、２０５５年の総人口は現在より約３０％減の８９９３万人で、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の４５９５万人になると推計される。その場合、高齢者１人を働き手１．３人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻（はたん）し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱（ぜいじゃく）化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。
経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消しない」として、移民による人口の維持が必要と判断した。日本は現在、日系人や専門技術者、技能研修などで外国人労働者約６５万人を受け入れている。しかし、定住化を前提に受け入れることで、国際的に優秀な人材の確保にもつながることや、働き手世代の増加で人件費上昇を抑えられるとの期待もある。
提言は移民促進のための法整備や担当相の設置の必要性に言及するとともに、定住後も行政と地域、企業が連携し、日本語教育の充実、社会保障制度の適用を進めることを盛り込む。移民には反対も根強いことから、経団連は提言を議論のたたき台に国民の合意形成につなげたい考えだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!これはやったほうがよいですね。
中川財務・金融相は１３日、米国発の金融危機への対応として、破綻した金融機関からの預金払い戻し保証額を元本１０００万円とその利息までとする「ペイオフ」を再凍結し、預金を全額保護する措置の復活を、今後、麻生首相と検討していく考えを表明した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETさて日本のあ●ぞら銀行や新●銀行は大丈夫なんでしょうか？
英政府の包括的な銀行救済策を受け、大手英銀が公的資金受け入れなど自己資本増強に動き出した。独仏なども包括的な公的資金投入策を検討しており、他の欧州金融機関も自己資本増強を迫られるのは確実。生き残りをかけ、欧州全体で金融再編が加速する。
英紙サンデー・タイムズによると、公的資金受け入れでＨＢＯＳとＲＢＳは政府の株式持ち分が5割を超え、配当方針などで政府監視下に入る。ＲＢＳのグッドウィン最高経営責任者（ＣＥＯ）らトップは辞任する見通しという。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
13日欧州市場のユーロ50種株価指数先物は前週末比8.9％高と高値圏で推移、米株先物が8794ドル、前週末比424ドル高と上げ幅を広げている。また、CMEの日経225先物も前週末比400円高と日米の株価先物が軒並み高となっている。2008/10/13 16:03現在先物8600円台。たった400円弱の上昇。G7効果が薄いですね。このあとNYダウが下落に転じれば日本は続落が続きますね……。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
ECB（欧州中銀）など欧州中銀がドル建て資金を無制限に供給、短期金融市場の緊張緩和を図る。FRBのウェブサイトによると、ECB（欧州中銀）、BOE（英中銀）、SNB（スイス国立銀行）は期間7日、28日、84日の資金を固定金利で無制限に供給、日銀も同様の措置を検討すると一部メディアが報じた。周りがこれだけやってあげているのに当の震源地アメリカは税金投入に難色。どうなっているんでしょうか？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
週末G7で採択された「行動計画」をめぐり市場では、米財務長官が金融機関に資本注入を準備していると表明するなど前向きに評価する声がある一方、「資本注入の時期など政策の具体策に欠ける」と否定的にとらえる向きもあり、金融危機の深刻化と景気後退懸念と相まって週明けの株価不安が懸念されていた。しかし、13日のアジア株はまちまちながらワシントンG7で採択された行動計画に沿った米政府による銀行間取引への政府保証検討や英政府による公的資金注入、さらに欧州の中銀による無制限のドル供給などG7 による「二の矢、三の矢」の政策発動を好感してユーロ50種株価指数先物、GLOBEX（シカゴ先物市場）米株先物やCME日経225先物など主要株価先物が軒並み大幅反発となってひとまず週明け株価不安が回避されている。震源地アメリカが税金投入するまでは予断を許しませんね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
今週も為替相場は、米国株の動向に左右される波乱が続くと見られている。歴史的な暴落相場が続けば、ドル安やリスク回避の円全面高が持続。反対にパニック的な悲観論の反動修正から反発に転じると、ドル高やリスク回避一服の円全面安に振れるという、波乱含みの展開が注視されている。注目ですね。
その中で今週も米国企業による7-9月期決算の発表が相次ぐ。とくに15-16日には大手米銀が予定されており、決算内容に一喜一憂する乱高下への警戒感が根強い。主要企業の決算予定は以下の通りとなっている。
14日＝インテル、CSX。
15日＝JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ。
16日＝メリルリンチ、シティグループ、ユナイテッド・テクノロジーズ、グーグル、IBM。
17日＝ブラックロック。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米国の商品先物取引委員会（CFTC）は先週末10日、10月7日時点におけるシカゴIMM（国際通貨先物)の円ポジションを公表した。投機部門を示す「非商業部門」は差し引き3万9813枚の円ロングとなり、前週の4万3022枚から7週ぶりに円の買い持ちが減少した。アメリカが税金投入してまずは市場に安心感を下さい。FX再開は米が金利を上げてきそうになったらにします。
今後については根深い金融不安により、リスク回避の円高継続によって円ロングが持続的に拡大していくか。あるいは円ロングのポジションが溜まってきたことから、反動調整的に円の売り戻し（＝円ロングの整理)が続くか。その両リスクが注視されつつある。
一方で差し引きする前の単純な円ロングと円ショートを合計した総ポジションに占める「円ロング比率」は、前週の72.5％から73.9％へと2週ぶりに再拡大した。直近最高は4月29日の80.3％や7月15日の73.8％などとなっている。そろそろ円ロングの偏りも意識されており、反動調整（＝円の売り戻し)の行方も注目されている。
なお、非商業部門には投機のみならず、先物為替ヘッジのための売買も含まれている。今年5月以降のシカゴIMM円ポジションは以下の通り（非商業部門、ロング-ショートの差引き、マイナスは円ショート、単位は枚)。
05/13 33,816
05/20 40,048 (円ロングが直近ピークに＝円買い加速)
05/27 33,304 （円ロング整理へ＝円の売り戻し始動)
06/03 23,365
06/10 7,716
06/17 5,857 (円ロングが大幅整理)
06/24 -12,747 (ネット円ショートへ転換＝円の売り戻し余地縮小)
07/01 16,005 (再び円ロングに回帰＝円買い優勢)
07/08 5,325 (円ロング縮小＝円が売り戻し)
07/15 50,105 (円ロングが急拡大＝円買い優勢）
07/22 10,524 (円ロング縮小＝円が売り戻し)
07/29 -6,280 (ネット円ショートへ転換)
08/05 -12,081
08/12 -13,249
08/19 -23,138 （円ショートの直近ピーク）
08/26 -19,970（円ショートの整理＝円買い戻し)
09/02 -5,020
09/09 14,821
09/16 26,600
09/23 31,939
09/30 43,022
10/07 39,813 （円ロングが小幅減＝円買い再拡大と円ロングの整理による円の売り戻しが焦点に）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETまぁ火曜日に日本市場が開いたとたんに暴落し最安値を更新でしょうね。
今週（14―17日）の株式相場は世界的な金融危機や景気悪化懸念を受け、波乱含みの展開が続きそうだ。経営不安の高まっている米金融機関への公的資金注入の具体策を見極める動きが強まる見通し。不安心理が沈静化しなければ、日経平均株価は2003年4月に付けたバブル崩壊後の安値（7607円）が視野に入る可能性もある。
先週（6―10日）は金融危機が米国から欧州に飛び火するなど、世界的に信用不安が高まった。世界経済の減速懸念もあってパニック的な売りが止まらなかった。週間の下落幅は2661円（24.3％）となり、18年ぶりの大きさとなった。
投資家の多くは株式などのリスク資産から現金に逃避している。「株式の買い手不在が鮮明」（三井インベストメントパートナーの三井郁男社長）という。
今週も米国発の金融危機の動向が投資家心理を左右しそうだ。10日に開いた主要7カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議は金融機関の破綻防止へ断固たる措置をとるなどの「行動計画」を打ち出したが、市場は対策の実効性を見極めようと慎重な姿勢を崩していない。クレディ・スイス証券の市川真一チーフ・ストラテジストは「不安心理が後退するには、公的資金の注入額や仕組みなどの具体策が必要」と指摘する。
米国では今週にシティグループなど金融機関の決算が予定されている。市場では「証券化商品にかかわる追加の評価損失は減少傾向」（日興コーディアル証券）との見方がある一方、資金繰りなどへの警戒感も強い。実体経済の減速懸念も高まっており、16日に発表される9月の米鉱工業生産にも注目が集まる。
国内では企業業績の先行きに一段と不透明感が強まっている。主力企業で通期の業績予想を下方修正する動きが増えているほか、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の初めての破綻なども投資心理を冷やしている。金融危機の深刻化に歯止めがかかっても、企業業績面の不安が株価の重しになる可能性もある。
15日ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェース
16日シティグループ、メリルリンチ
これらも悪化しそうだ……。
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by読売新聞CDSについてはこちら↓
経営破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズを対象にした、金融派生商品（デリバティブ）のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の清算価値が１０日、元本の８・６２５％に決まった。
金融派生商品を扱う事業者の業界団体「国際スワップ・デリバティブス協会」（ＩＳＤＡ）が発表したもので、破綻後に暴落したリーマンの社債の価値などに連動する形で決まったという。
市場推計ではリーマン関連のＣＤＳの契約残高（想定元本）は約４０００億ドル（４０兆円）。この９割以上が損失となり、リーマンの社債保有者などからＣＤＳを引き受けた金融機関などがかぶることになる。ただ、契約時の手数料などで損失の一部はカバーされる可能性がある。
ＣＤＳは、企業に融資をした金融機関や、企業が発行した社債を購入した投資家が、焦げ付いた場合の損失を肩代わりしてもらうために、他の金融機関などと行う金融取引だ。
『「CDS」－－ウォール街を破滅させた怪物』
62兆ドル（約6200兆円）の9割が毀損とすると5500兆円ですか……。かなりやばい。
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by朝日新聞げげげ、戦争するなら欧州だけにしてくださいよ。
米国発の金融危機で苦しむ英国とアイスランドの関係が急速に冷え込んでいる。アイスランド政府が、経営破綻（はたん）した同国の銀行に預けていた英国人や団体の預金を補償できないと表明したことに、英国側が反発。反テロ法を持ち出して、英国内にあるアイスランドの銀行の資産を凍結に踏み切る対抗手段に訴えた。
問題の発端は、アイスランド政府が７日、同国２位の大手ランズバンキ銀行を政府管理下に置いたことだった。
英国で営業しているネット銀行「アイスセーブ」など同行の子会社には、高い金利をあてこんで、アイスランドの人口に匹敵する約３０万の英国人・団体が口座を設けていたが、アイスランド政府が口座を凍結。英国人も預金を引き出せなくなってしまった。
英政府は自国民の預金保護をアイスランド側に要請したが、らちがあかず、ダーリング英財務相が「アイスランド政府は補償する気がない」と公言。英政府として「英国民の個人口座は全額補償する」と発表し、預金者の不安の火消しに追われた。
ところがその後、口座を凍結されたアイスランド系の銀行には、英国の地方自治体やロンドン交通局など１００以上の団体も約１０億万ポンド（約１７００億円）を預けていたことが発覚。野党などから、個人に限らず、すべての口座の保護を迫られている。
腹の虫が治まらないブラウン英首相は「アイスランド政府はアイスランド国民だけでなく、英国までも裏切った」と激しい怒りをぶつけた。８日には、９・１１テロ後に成立した、国家に危機が迫っていると判断した時にテロリストらの銀行口座を緊急に凍結できる規定を盛り込んだ反テロ法を適用し、アイスランドの銀行が英国内に持つ資産を凍結させてしまった。
これに対してアイスランドのホルデ首相は「英国が我々をテロリスト扱いすることは不愉快だ」と反発している。
財政が悪化したアイスランドは７日、ロシアに対して４０億ユーロ（約５４００億円）の支援を要請した。ロシアの元情報将校リトビネンコ氏殺害をめぐって外交官を追放し合うなど、ロシアとの関係が悪化している英国には、ロシアに急接近するアイスランドへの感情的な思いもくすぶっているようだ。
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by朝日新聞小型車が作れないGMはもはや市場から淘汰されるのみ。TOYOTA株が現在かなりお買い得ではないでしょうか？
米自動車大手３社「ビッグ３」の一角を占めるフォード・モーターで、保有するマツダ株の売却を検討していることが１１日、明らかになった。ガソリン高による販売不振に世界的な金融危機が追い打ちをかけ、急速に悪化した資金繰りへの対応とみられる。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）によるクライスラーの買収交渉も浮上するなど「ビッグ３」の不振は、日本の自動車メーカーを巻き込んだ世界再編に発展する可能性がある。
フォードは、９０年代前半に経営危機に陥ったマツダを救済する形で、９６年に出資比率を２５％から大幅に引きあげ、現在は３３．４％。その後、フォードが手がけた合理化と相次ぐ新型車のヒットでマツダの業績が回復する一方で、フォードは米国市場の大型車の販売不振などで経営環境は悪化。０８年４～６月期決算は８６億６７００万ドル（約８７００億円）の当期赤字に転落した。
金融危機で資金繰りが悪化しているとみられ、マツダ株の大部分を売却し、当面の資金を確保する。海外販売などでマツダと協力関係にある商社や取引先などに幅広く打診する見通しだ。マツダも自らの株式を買い取る「自社株買い」の実施を検討するとみられる。新興国などのメーカーが取得に関心を寄せる可能性もある。
ただ、マツダとフォードは米国、タイ、中国の合弁工場で乗用車を生産するなど関係は深いため、株式を売却後も提携関係は継続する方向だ。
マツダは１１日、「開示すべき具体的な決定事実はない」とコメントした。
一方、米主要紙は１０日、ＧＭがクライスラーの買収に向けて交渉に入ったと報道。両社の交渉は予備的なもので実現可能性は不透明とされるが、実現すれば、０７年の世界生産台数で世界１位となったトヨタ自動車に再び水をあけ、世界最大の自動車メーカーが誕生することになる。
ビッグ３が苦境に陥っている背景には、販売低迷に加えて、金融危機で深刻化した市場環境がある。暴落を繰り返すニューヨーク株式市場で、ＧＭとフォードは「売り」の標的になっている。
米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は９日、すでに投資適格級を６段階も下回る両社の格付けを「格下げ方向で見直す」と発表。１０日は「破産の危機に直面」との観測が広がり、ＧＭ株は４ドル台のまま低迷、フォード株は１ドル台まで下落した。株価は１カ月前よりも、ＧＭが５７％、フォードが５５％も下がっている。
ビッグ３はいずれも、今年９月までの新車販売台数が前年同期比で２割前後も落ち込んだ。ガソリン高と金融危機による消費低迷のダブルパンチで、燃費が悪く値が高い大型車や高級車が売れない。これまでの収入源が大きく減り、小型車中心の日本勢に激しく追い上げられている。
現在、企業や投資家を取り巻く市場環境は「売れるものから売っていくという非常時」（米ヘッジファンド関係者）。ＧＭはデトロイトの本社ビルの売却も検討し、年金基金などと交渉中だ。
米紙によると、クライスラーの売却先としては、ＧＭ以外に、日産自動車と仏ルノー連合の名前も浮上している。
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