目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
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by北海道新聞15日超期待。
米国史上初めて、黒人の大統領が誕生する。
米大統領選で、民主党のオバマ上院議員が共和党のマケイン上院議員を大差で退けた。
来年一月に第四十四代大統領に正式に就任する。建国以来の歴史を塗り替える画期的な出来事である。
八年ぶりにホワイトハウスを奪還した民主党は、議会上下両院でも議席を伸ばした。新大統領が強い指導力を発揮できる基盤が整った。
今回の選挙で問われたのはブッシュ政権時代の対テロ戦争を総括し、未曾有の金融危機をどう克服するかだ。国民はオバマ氏の唱える「変革」に未来を託したと言えよう。
＊人種の壁を打ち破る
当選を決めたオバマ氏は地元シカゴでの勝利宣言で「白人も黒人もない。あるのは一つの米国だ」と国民の融和と結束をうたいあげた。
人種差別制度の撤廃を求めた公民権運動から半世紀を経たいまも、米社会には根強い差別意識が残る。
巧みな弁舌で大衆を魅了したオバマ氏が、その厚い壁を突き崩した。勝利の背景にあったのは、国民の深い絶望ではなかったか。
低所得者向けの住宅ローン問題に端を発した金融危機で、国民生活は根底から揺さぶられている。
家を追われ、職を失った。株式市場は混乱し、米国を代表する企業が経営危機に陥った。
押しつぶされそうな不安の中で、「われわれは成し遂げられる」と国民を鼓舞し続けたオバマ氏に希望の光を見いだしたのだろう。
不安の底流には、二〇〇一年の「９・１１テロ」の報復として始めた泥沼の対テロ戦争がある。
突出した軍事力を過信し、国際社会との協調をないがしろにした戦いは完全に行き詰まった。
先が見えない焦り、失望感を米社会にもたらしたのは、ブッシュ政権の八年間にほかならない。
イラク、アフガニスタンの現況は単独行動主義の破たんを物語る。米国発の金融危機は、レーガン以来の歴代共和党政権が推し進めた新自由主義政策の無残な結末である。
オバマ氏の圧勝は、こうしたブッシュ政治との決別を米内外に告げるものだ。
肌の色。四十七歳という若さと、政治経験の浅さ。オバマ氏の弱さと見られた点が「ブッシュの米国」の対極として、失われた国家の威信をよみがえらせる切り札の輝きを放つことになった。
米国民はオバマ氏とともに再生の道を歩み出す。米民主主義の復元力を示したと言えるが、新しい指導者を待ち受ける課題は多い。
＊まず金融危機の対応
政策と指導力が問われるのは、まずは経済危機への対応である。15日に米国では日米欧と新興国による金融サミットが開かれ、オバマ氏の出席が予定される。
金融危機にどう対処するのか。具体的なメッセージを世界に向けて発信してもらいたい。
米経済の混乱は世界に大きな影響を及ぼす。正式就任前の政権移行期ではあるが、ブッシュ現政権と十分協議して「政治空白」は避けなければならない。
テロとの戦いでは、オバマ氏は軸足をイラクからアフガンに移し、増派が必要と主張している。しかし、軍事力に頼った政策は現実的解決にはなり得ない。
アフガンの治安は一段と悪化し、勢力を復活させるタリバンとの戦闘には勝利の展望が開けていない。現地の司令官からは軍事的勝利を疑問視する声も上がっている。
こんな状況にあって、増派によって事態が打開されるとは思えない。
巨額の戦費負担が米経済を疲弊させ、経済危機の背景になったとの指摘もある。民生支援を柱とした対テロ戦略の大胆な転換こそ必要だ。
＊アジアと広く対話を
ブッシュ政権の退場とともに、米国の一極支配は終止符を打とうとしている。オバマ新政権が直面するのは多極化する世界の現実である。
アジアと欧州が米国と調和を図りながら国際秩序を形づくる。
新しい時代の国際社会にふさわしいリーダーシップの発揮が期待されている。
注目したいのは対アジア政策だ。
オバマ氏は幼少期をインドネシアで過ごすなど、アジア地域とはゆかりが深い。だが、これまでまとまった形で政策を語る機会はなかった。
対日外交も明確とは言えない。経済政策で保護主義的な傾向が強まらないかとの懸念も出ている。
日本、韓国という同盟国と、台頭著しい中国との間でどんな関係構築を目指すのか。懸案の北朝鮮問題にどう向き合っていくか。関係国との対話を重視しながら、アジア政策のビジョンを提示してもらいたい。
日本としても新政権の出方を見極めるだけでは十分ではない。
いかに新時代を先取りするような二国間関係を構築できるか。日本側から新たなパートナーシップの青写真を示すことも重要となる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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国際通貨基金（IMF）のリプスキー筆頭副専務理事は日本時間6日、「金融危機は新興市場にも拡大している」、「アジアの経済成長は減速が予想される」などとE-Mailで声明を発表した。早くオバマさんに大統領が入れ替わらないと！
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/11/05オバマさんの金融政策待ち。ダウは大幅下げ、原油も大幅下げ。
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI
終値 9139.27（‐486.01）
ナスダック総合.IXIC
終値 1681.64（‐98.48）
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX
終値 952.77（‐52.98）
ＣＯＭＥＸ金（12月限）（ドル／オンス）2GCZ8<0#GC:>
終値 742.40（‐14.90）
原油先物（12月限）（ドル／バレル） 2CLc1<0#CL:>
終値 65.30（‐5.23）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
NZ3四半期失業率【06：45】豪雇用統計、BOC、ECB金利発表。
予想：4.3％（前回：3.9％）
結果：4.2％（発表済み）
日銀政策会合議事録【08：50】
豪10月雇用統計【09：30】
●失業率
予想： 4.4％（前回：4.3％）
●新規雇用者数
予想：-1.00万人（前回：+0.22万人）
日9月景気動向調査速報【14：00】
●先行CI指数
予想：89.2（前回：89.0％）
●一致CI指数
予想：100.8（前回：100.6％）
独9月製造業受注【20：00】
予想：-1.5％（前回：+3.6％）
英BOE政策金利発表【21：00】
予想：4.00％（前回：4.50％）
欧ECB政策金利発表【21：45】
予想：3.25％（前回：3.75％）
加9月住宅建設許可【22：30】
予想：-1.0％（前回：-13.5％）
米3四半期非農業部門労働生産性【22：30】
予想：+0.7％（前回：+4.3％）
米3四半期単位労働費用【22：30】
予想：+3.0％（前回：-0.5％）
米週間新規失業保険申請件数【22：30】
予想：47.7万件（前回：47.9万件）
加10月Ivey購買部協会指数【24：00】
予想：55.0（前回：61.0）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米金融保証（モノライン）大手MBIAは、5日、7-9月期の決算を発表したが1株当たりの損失は3.48ドルとなった。事前予想は1株1.035ドルの損失。
米アムバック決算、1株当たり損失は8.45ドル＝事前予想は1.092ドルの損失オバマさん当選の足元で金融不安は続いてますね。オバマさんへの期待が高いですね。
米金融保証のアムバック・フィナンシャル・グループは5日、7-9月期の決算を発表したが1株当たりの損失は8.45ドルとなった。事前予想は1株1.092ドルの損失。また、純損失は24億3000万ドルに拡大した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
全米抵当貸付銀行協会 (MBA）が発表した11月1日週の住宅ローン申請指数（季節調整済）は379.9、前週比-20.3％となった。10月25日週は476.7、前週比+16.8％。悪いですね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米大統領選挙でオバマ候補が勝利したことを受けて、早期にガイトナーNY連銀総裁などを次期財務長官の候補に指名するというサプライズ案が注目を集め始めた。1月20日まで待ちきれないですね。残るリスクはオバマさんの暗殺だけですね。シークレットサービスは命を賭けて守って欲しい。
通常であれば新閣僚は、新大統領が宣誓就任する来年1月20日以降に任命される。しかし、4日の新大統領決定によってブッシュ政権は一段のレームダック加速が予想され、政策空白が市場の不安を再燃させかねない。
そうした問題を回避するために、オバマ氏が「最初の仕事の一つ」として新財務長官の内定を発表する可能性が取り沙汰されている。
とくにガイトナー氏は一連の金融安定化策をポールソン現長官と協力して推進しており、政策空白の懸念が回避できる。さらにはオバマ政権による新たな経済財政政策の推進役として安心感があるほか、元駐日大使館勤務という実績などから日米連携の強化に期待を寄せる声も出ている。
何より現在は世界のマーケットで、金融の根幹をなす“信用”が崩れている。信用回復のためには当局の信認強化が欠かせない。その意味で金融安定化策の一環としても、NY連銀総裁としてウォール街を直接管轄し、危機の内情や金融法案の詳細に精通したガイトナー氏の財務長官抜擢というアナウンスメント効果は戦略的に重要となってきたと見られている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
欧州株が寄付き直後から下げ幅を広げており、リスク回避の円買い・ドル買いが活発化している。ドル/円は99円台を割り込み、ユーロ/円も127円台を割り込んで下値を広げ、本日高値から3円以上の大幅反落となった。一方、ユーロ/ドルは1.28ドル付近、ポンド/ドルも1.58ドル付近でドルが堅調裡推移となっている。オバマさん、アジアは好感、欧米は嫌感ですね。アングロサクソンの時代は終焉か？
17：26時点、ドル/円は、98.85-90円で推移。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET久しぶりに海外旅行に行きたくなりますね。
円高傾向を受け、旅行業界で海外旅行商品の値下げが広がっている。日本航空グループのジャルパック（東京・港）は2009年1―4月出発の米国行きなどを下げる。旅行商品のネット大手、米エクスペディアの日本法人は海外ホテルの宿泊料金を引き下げる。海外旅行が低迷するなか、すでにＪＴＢや近畿日本ツーリストなど大手も円高割引を実施している。
ジャルパックの割安プランは12月上旬に発売する。円高・ドル安による宿泊費や食事代の差額を料金に反映し、1―3割程度値下げする。ハワイは2万―3万円、米国本土は数千―1万円、バリ島は2000―1万5000円安くなる見通し。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
5日の香港ハンセン指数は、4日の米国株式相場が米大統領選後の経済対策への期待から急反発したことを受け大幅に続伸して始まり、上げ幅は一時700ptを超え10月22日以来2週間ぶりに節目の1万5000台を回復したが、その後戻り売りに上げ渋り、結局、前日比3.17％高の1万4840.16と続伸して取引を終えた。アジアはオバマさんを歓迎のようですね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
ロシアのMICEX証券取引所は5日、1時間の株式取引停止を発表した。株価の上昇がテクニカルな制限を越えたため。急騰でもストップですか。不安な市場ですね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞日本も早く世代交代を！75歳以上に選挙権は要らない。
【ワシントン＝五十嵐文】米大統領選は４日夜（日本時間５日朝）、全米各地で順次、開票が行われ、民主党のバラク・オバマ上院議員（４７）が共和党のジョン・マケイン上院議員（７２）を破り大勝した。
オバマ氏は来年１月２０日、第４４代大統領に就任、米史上初の黒人大統領が誕生する。大統領就任時４３歳だったジョン・Ｆ・ケネディ、４６歳だったビル・クリントン両氏に続き、戦後では３番目に若い大統領となる。副大統領にはジョゼフ・バイデン上院議員（６５）が就任する。
６年目に突入したイラク戦争や金融危機で米社会に閉塞(へいそく)感が充満する中、「変革」を訴えたオバマ氏に期待が集中し、人種の壁を打ち破った。民主党の政権奪回は、クリントン政権（１９９３～２００１年）以来、８年ぶりとなる。民主党は、大統領選と同時に行われた上下両院選のうち上院でも過半数を維持した。
オバマ氏は、０４年の前回選挙で共和党が勝利したフロリダ、オハイオ、ニューメキシコなどの各州を制したほか、４４年ぶりにバージニア州も奪還。ＮＢＣテレビによると４日午後１１時（日本時間５日午後１時）過ぎの時点で、選挙人数は当選に必要な２７０人を大きく上回る３３３人に達した。
オバマ氏は選挙戦で、米史上最低レベルの支持率にあえぐブッシュ政権との違いを強調した。外交ではイラク駐留米軍の早期撤退を公約。９月に金融危機が深刻化し、経済の立て直しが最大の争点となると、金融市場に対する規制強化など暮らしに配慮した政策を打ち出し、支持を拡大した。
ケニア出身の黒人の父、米国人の白人の母の間に生まれたオバマ氏は、人種や党派の違いを超えた「統合」を訴え、若者を中心に「オバマブーム」を巻き起こした。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!税金をちゃんと払っている世帯で世帯収入500万円以下の世帯でいいのでは？その世帯には10万円でOK。年収1千万とか税金払ってない人にまでバラマキをする意味が分からない。
政府・与党は４日、追加経済対策に盛り込んだ「生活支援定額給付金」（総額２兆円規模）について、高額所得者を支給対象から除外することで一致した。麻生太郎首相は当初「全世帯」への支給を表明していたが、「ばらまき」批判に、修正を余儀なくされた。ただ、所得把握には時間がかかることから年度内支給に影響が出る可能性があるほか、支給対象者の所得上限ラインをどこに設けるかなど難題も浮上している。
麻生首相は４日昼、「貧しいとか、生活に困っているところに出すんであって、豊かなところに出す必要はない。分け方は政府の中で検討している」と述べ、所得制限を行う考えを示した。同日夜には「どの辺でカットするか分からないが、自主申告とか考えないといけない。うまくやるように考える」とし、所得制限の方法として自主申告などを念頭に置いていることを示した。首相官邸で記者団に語った。
所得制限をめぐっては、与謝野馨経済財政担当相が所得制限を主張し、「日本人は正しく申請するとの前提にすれば、制度は非常に簡単になる」などと自主申告案を提案していた。一方、中川昭一財務・金融担当相は「事務手続きにかなり時間がかかるので、年度内で迅速にという観点からは一律にやらざるを得ない」と早期支給のため一律支給を求めていた。
政府・与党内で意見が割れていることから、自民党の保利耕輔政調会長、与謝野経済財政担当相らが４日、同党本部で協議。「生活支援を必要としない所得層に給付するのはおかしい」として、所得制限を設けることで一致した。
ただ、所得を把握するには事務手続きが複雑になり、公明党が強く求めている年度内実施が不可能になる可能性がある。所得の上限ラインについても年収１０００万円前後との案が出ているが、４日の政府・与党協議では「そこまで話がいかなかった」（自民党幹部）というのが現状だ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!これは酷すぎる……。
もうすぐ２人目の父親になる予定だった男性の命を無残にも奪った男は、のうのうと夜の繁華街を闊歩していた。５日、大阪・梅田のひき逃げ事件で殺人などの疑いで逮捕された吉田圭吾容疑者（２２）は、事件後行方をくらまし、とび職人からホストに“転身”していた。無免許と飲酒運転がばれるのを恐れ、アクセルを踏み続けた身勝手すぎる逃走と無反省な態度に、「ふざけている」。遺族や関係者からはやり場のない怒りの声があがった。
５日午前３時５５分。大阪・ミナミのラーメン店から出てきた吉田容疑者は異様な雰囲気を察知し、いきなり駆け出した。吉田容疑者の顔写真を手に行方を追っていた府警の捜査員たちが待ちかまえていた。しかしすぐに足がもつれ転倒、そこに捜査員が飛びかかった。任意同行された吉田容疑者は当初、ひき逃げ容疑を否認していたという。
目撃情報や物証が乏しい中、捜査が大きく動いたのは１日。犯行車両とみられる乗用車が大阪市此花区で見つかり、所有者の建築会社の従業員だった吉田容疑者が「会社を辞めます」という置き手紙を残して行方をくらましていることが判明した。
「もしかして…」。容疑者の自殺が頭をよぎった捜査員もいたが、結果はまったく違った。曽根崎署捜査本部が知人や元同僚らから事情を聴いたところ、吉田容疑者がミナミでホストとして働いているという情報を入手した。
店名までは分からなかったが、捜査本部は４日夜から５日未明にかけて、捜査員を大量投入。顔写真を頼りに探したところ、午前３時半ごろ、ラーメン屋に入ろうとしていた２人組の１人が吉田容疑者と酷似しているのを確認。別の捜査員も駆けつけ、店から出てくるのを待ち受けていた。
吉田容疑者は逮捕後、「酒を飲んでいた。無免許で捕まるとまずいので逃げた」と供述したが、謝罪の気持ちなど被害者については何も話していないという。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞さてどうでるか？
米大統領選で民主党のオバマ氏が勝利し、８年ぶりの民主党政権となることを受け、日本政府はオバマ氏の外交姿勢を見極め、同盟関係を強化していきたい考えだ。
麻生首相は早い段階でオバマ氏との会談を実現させ、日米関係の重要性を再確認する方針だ。
河村官房長官は５日午前の記者会見で、「日米関係は（米政権が）民主党に変わっても全く揺るぎない。これまでに築き上げてきたものがあるので全く心配していない」と述べた。共和党のブッシュ現政権と同様、オバマ新政権とも良好な関係を維持したいとの考えを示したものだ。
ただ、具体的な政策をめぐっては今後、オバマ新政権から厳しい注文を突きつけられる可能性もある。
オバマ氏はアフガニスタンでの「テロとの戦い」を重視する考えを示しており、日本にも同盟国として何らかの追加貢献策を求めると見られる。また、イランや北朝鮮との対話に積極的で、北朝鮮へのテロ支援国指定解除も一定の評価をしている。日米間の懸案となっている米軍再編問題ではどのような考えを持っているのか不透明だ。
このため政府には、「オバマ政権の懸案に対する姿勢を注視していく必要がある。日本の主張を明確に伝えていくことも重要だ」（政府筋）との声がある。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
5日の上海総合指数は、4日の米国株式相場が米大統領選後の経済対策への期待から急反発したことを受け大幅に続伸し、結局、前日比3.16％高の1760.61と続伸して取引を終えた。なお、CSI300指数は同3.91％高の1691.42で引けた。日本と中国がいい感じで反発してきましたね。オバマさんが日本と中国にどんな政策をしてくるか注目。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
5日の東京外為市場の円相場は、注目の米大統領選が大方の予想通り民主党のオバマ候補が勝利したことが伝わった午後、市場が事前に織り込む形で株高とリスク許容度回復に伴う円売りが進んでいたこもあり、結果判明を受けてマーケットは利益確定の円買い・ドル売り、つまり「buy the rumor, sell the fact」で反応した。もっとも、日本の「ねじれ国会」を見るまでもなく、オバマ民主党大統領の誕生と上下両院を民主党が制したことで議会、ホワイトハウス双方を民主党が制したことで米政府の策定決定スピードの迅速化、実体経済悪化への処方箋が早期に示されるとの期待が高まり易い。新政権の経済政策への期待が高まれば株安の是正が続き、投資家のリスク許容度改善に伴う低金利通貨売りが想定される。投資家のリスク許容度が改善して売られ易いのは実質ゼロ金利の日本円ということになるが、今や米国とて日本に次ぐ低金利国であり、ドルも「ファインディング（調達）通貨」として円に比肩されようから、円とドル双方が売られ易くなり、ドル/円そのものは動き辛い展開を余儀なくされそうだ。もっとも、オバマ氏が正式に大統領に就任するのは来年2月であり、「100年に1度の金融危機」に覆われた市場センチメントが直ぐに好転するのは難しく、年末に向けて再度、株価「2番底」を模索する株安・円高局面の到来が懸念される。確かに。年末まで静観が吉か？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
英国のフィナンシャル・タイムズ紙は5日、欧州自動車大手BMWが独政府に救済策の適用求めることで検討していると報じた。これからは小型車の時代ですね。
さて、オバマさんはどのような経済対策を打ってくるか？ブロック経済というリスクも指摘されているようですが。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/11/05底を打ったか？
5日の日経平均株価は前日の米株高を好感して先物主導で買いが先行し、香港や上海などアジア株やGLOBEX（シカゴ先物取引システム）米株先物の堅調を受けて安心感が広がり、米大統領選挙でオバマ氏が勝利したことで引けにかけて上げ幅を400円に広げ、結局、前日比406円高の9521円と大幅続伸で取引を終えた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
5日東京外為市場では小動きながら、やや円買いが優勢に。さて経済対策の中身は？
米国の大統領選挙でオバマ候補が勝利し、前日から期待先行で進んできた株高・円安の「材料出尽くし」による株安と円高が見られている。
13:11時点、ドル/円は99.60-65円、日経平均は前日比152円高の9267円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米国の大統領選挙では民主党のオバマ候補が獲得選挙人で過半数に必要な270人を突破し、第44代の大統領に就任することが確実となった。所信表明は？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日銀は5日、即日実施の資金吸収6000億円を通知した。BLOCKQUOTE>なにげなく読み飛ばしていたら。供給ではなく吸収なんですね。そろそろ底が見えてきましたね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETこれで双子の赤字も解消に向かいますね。シークレットサービスは全力でオバマさんを守ってください。
【ワシントン＝弟子丸幸子】米大統領選と同時に実施する米上下両院選は4日投票され、開票が始まった。ＡＰ通信によると、上院で民主党の勝利が確実となった。改選前に上下両院で過半数を占めていた民主党は、現有議席を両院で維持し、さらに議席を上積みする勢い。民主党がホワイトハウスと議会の双方を制すれば、1992年のクリントン大統領誕生以来、16年ぶりとなり、安定した政権運営が可能になる。
上院（定数100、任期6年）では2つの補選を含め、35議席が改選の対象となる。現勢力は民主党が51（民主党系の無所属2を含む）、共和党が49。野党議員が延々と演説を続けて議事を妨害する「フィリバスター」を止めるために必要な60議席を確保できるかが焦点だ。共和党は大物議員が相次ぎ苦戦。ＡＰ通信など複数のメディアは、現職のエリザベス・ドール上院議員が民主党新人に敗れたと報じた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞いいなぁアメリカ。日本も無能団塊世代を全部引退させて橋下知事をトップにすげ替えたい。75歳以上は選挙権なしでOK。さて、金融規制の中身が気になりますね。
【ワシントン＝五十嵐文】米大統領選は４日夜（日本時間５日朝）、全米各地で順次、開票が行われ、民主党のバラク・オバマ上院議員（４７）が、２００４年の前回選挙で共和党が勝利したオハイオ州、ニューメキシコ州などを制し、勝利を確実にした。
米史上初の黒人大統領が誕生する。共和党のジョン・マケイン上院議員（７２）は接戦州を軒並み落とし、逆転は絶望的となった。大統領選と同時に行われた上下両院選のうち上院も民主党が過半数を維持した。
６年目に入ったイラク戦争や、１９２９年の大恐慌以来とされる金融危機で、米社会に閉塞(へいそく)感が充満する中、「変革」を訴えたオバマ氏に期待が集中し、人種の壁を打ち破った。民主党の政権奪回は、クリントン政権（１９９３～０１年）以来、８年ぶりとなる。
ＡＢＣテレビによると、オバマ氏は４日午後１０時（日本時間５日正午）過ぎまでに、前回選挙で民主党が敗れたオハイオ、ニューメキシコ、アイオワ各州を奪還したのに加え、民主党が勝利したペンシルベニア州などを確実に押さえ、当選に必要な選挙人２７０人に迫っている。マケイン氏は１３５人にとどまっている。
オバマ氏は、米史上最低レベルの支持率にあえぐブッシュ政権との違いを強調し、イラク駐留米軍の早期撤退を公約。９月に金融危機が深刻化し、経済の立て直しが最大の争点となると、金融市場に対する規制強化、中産階級の減税など庶民の暮らしに配慮した政策を打ち出し、支持を拡大した。
オバマ氏は、人種や党派の違いを超えた「統合」を強調。若者を中心に「オバマブーム」を巻き起こし、米大統領選で史上最高額の６億ドル以上の献金を集めて選挙戦を優位に進めた。
マケイン氏は「ベトナム戦争の英雄」として、「経験」「安定感」を強調。副大統領候補に全国的に知名度が低い女性のサラ・ペイリン・アラスカ州知事（４４）を起用し、「現状維持派」といった批判をかわそうとした。
だが、金融危機で共和党のブッシュ政権に批判が集中し、オバマ氏に引き離された。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!そろそろ、日経225と上海株のインデックスファンドが買い時か？
投資家らの不安心理を反映するシカゴ・オプション取引所（CBOE）ボラティリティー（VIX）指数は10月24日に高値89．53ポイントをつけ、97年のアジア通貨危機（98年10月8日の高値：49．53ポイント）、00年のITバブル崩壊（01年9月21日の高値：49．35ポイント）の水準をはるかに超えた。日に日に高まる金融市場に対する不安で世界株安の歯止めが全くかからず、実体経済への影響も徐々に深刻化となってきた。
英国の7－9月期GDP成長率は前期比－0．5％（前年同期比0．3％増）と前期より悪化し、日本銀行も今年度のGDP成長率見通しを1．2％から0％に下方修正した。近年、先頭に立ち、世界経済成長を引っ張ってきた中国さえも海外経済環境の悪化を受け、輸出伸びが鈍化し（図1）、08年7－9月期のGDP成長率が前年同期比9％増と約2年9カ月ぶりの1ケタ台（四半期ベース）に減速した。景気の後退に伴い、企業業績に影を落とし始めた。中国工商銀行（ 01398 ）、中国建設銀行（ 00939 ）の08年7－9月期業績はそれぞれ前年同期比26％増益、同12％増益と1－6月期から減速し、中国経済成長の鈍化に現実味を増した。
ところが、中国経済成長の減速は一時的なものと見ている。まずは世界各国で大手金融機関が大幅減益、または赤字に転落した一方、中国本土系銀行は引続き2ケタの増益を確保していることを評価すべきであろう。また、GDPが1－2％の伸びからゼロ、またはマイナス成長に陥る国と10－11％の伸びから9％に鈍化する国との違いも一目瞭然だ。
確かに米国小売売上高伸び率は既に減速傾向にあり、個人支出伸び率も鈍化している（図2）。仮に米国の個人消費意欲の低下が長く続けば、中国経済にとって大きなマイナス材料となる。ただし、前回のレポート（『金融緩和への政策転換が中国経済成長の下支えに』）で指摘したように中国は今、経済の構造調整が起きており、輸出型成長から国内消費型成長へシフトしつつあることが事実である。
中国の小売売上高は今年に入ってからも好調な伸びを継続しており（図2）、国内個人消費による内需の拡大が外需の縮小をカバーすることは不可能ではない。また、中国の名目GDPに占める民間最終消費支出の構成比は、先進国やその他BRICs3国よりもはるかに低い水準にある（図3）。経済構造調整を背景に、民間消費支出の割合が先進国の水準に近付くまでは、中国経済の急成長が持続されるとみる。
なお、中国当局は今、何より経済成長の急減速を回避することが最優先に考えている。一連の株価テコ入れ政策のほか、金利の引き下げなど金融緩和や鉄道・インフラなどに対する投資の拡大などで経済成長の維持に努めている。こうした強力な政策の下支えを背景に、海外環境の改善が見られれば、中国のGDP成長率は再び上昇に転じる見通しだ。（作成者：アレックス・ライ 東海東京証券株式会社）
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